１．代表取締役の異動

在任中　製粉事業の国際化へ向けての構造改革を始動し、工場統廃合を実現すると共に、４次に亘り製粉協会会長を務め、小麦の内外価格差縮少に尽力した｡また　加工食品事業をコア事業に育成し、売上規模において製粉事業に匹敵する事業に成長させた。先を見据えて次々と手を打てたためリストラすることなく、利益をあげながら、企業を新しい闘う集団に導いた｡
そして平成１３年７月、座標軸を「戦後日本型」標準から「２１世紀型新日本」（ネオ･ジャパニーズ）標準に転換するとしてネオ･ジャパニーズ･スタンダード軌道への移行を提唱し、「われわれの目指すべき方向性は『自立』と『連合』、即ち、競争力のある『自立』したユニットの『連合』体を目指す」として全事業部門を分社し、純粋持株会社「（株）日清製粉グループ本社」と、分社化した事業会社による２１世紀型企業構造に向けた新しいグループ体制を形成した｡一方で日清製粉の伝統にある良い体質も残しつつ、同時に日清製粉を２１世紀にも通用する強く、正しく、業界の冠たるものにするべく会社経営に心血をそそいだ。
海外事業戦略でも「Ｇｌｏｂａｌ＝国際化･円高対策」の視点から、積極的に推進し、北米（製粉およびパスタ事業）、東南アジア（タイで製粉および加工食品事業）、更に最近中国にプレミックス工場を建設し、海外事業拠点を環太平洋を中心に拡大させた｡
また、Ｍ＆Ａを積極的に展開し、医薬部門で将来を見据え杏林製薬（株）と合弁で日清キョーリン製薬（株）設立、飼料部門では今後の配合飼料を考え丸紅飼料（株）との経営統合で日清丸紅飼料（株）を設立、食品部門では（株）三幸の買収で中食事業に参入し、全温度帯に事業を広げた｡現在製粉事業の全体に占める売上構成比は３５％、２００４／３期の連結経常利益予想は２２２億円である。分社化体制が軌道に乗り、２００４／３期業績も過去最高となる見込みであることから、今回長谷川常務に社長を引き継ぎ、代表権を持った会長に就任の予定｡

昭和５４年日清フーズ（株）営業部に移ってからは一貫して食品の営業に携わり、昭和６０年営業企画課初代課長に就任し、家庭用加工食品の小売店店頭での棚割提案のシステムを開発し、小売店エンド企画のストアープロモーションプログラム、情報提供のシステムをそれぞれ作成、実行した。
平成５年に日清製粉（株）食品営業部長に就任し、全国の大手小売業の担当窓口を本社に集約し、「取引から取組みへ」と関係強化に努めた。同１１年６月常務取締役に就任し、食品事業部門の責任者となってからは中食事業にも注力し、（株）三幸の経営にも携わり、平成１３年７月当社が各事業部門を分社し純粋持株会社と各事業会社に移行した分社化施策実施に伴い、新日清フーズ（株）の取締役社長に就任。今年３月、将来の食品事業を担う新規食卓提案型の中食専門会社、イニシオフーズ（株）設立に際し同社社長を兼務している。
長谷川常務は、今日まで長く食品営業畑におり、年間の約１/３は全国の得意先を駆け回り、正田社長から新社長に指名された理由の一つに「スピード感のある判断・行動が出来る人」があげられているが、明るく笑顔で部下を差配する「気配りの人」と同時に、「自らが汗を流しながらきめ細かい情報を収集し、スピーディに決断を下す人」と評価されている。