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社会・環境レポート
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社会・環境レポート2007

企業統治と内部統制

   

PLAN 透明で効率的な経営

当社グループは、株主をはじめとする各ステークホルダーに対しての経営の透明性を実現することを、コーポレートガバナンス(企業統治)の基本的な考え方としています。そのために、経営の意思決定の迅速化を図りながら機能的な経営組織の整備を進め、責任の明確化や効率的な経営の推進を目指しています。

■基本的な仕組みと体制

1.持株会社制度
持株会社が常に事業子会社を株主の視点から評価・監 督する仕組みを導入しています。

2.機能的な取締役会

意思決定の迅速化・適確化を図っています。

●取締役会

経営方針の重要事項に関する意思決定と業務執行の監督。議長は会長が務め、11名の社内取締役と1名の社外取締役が出席。

●グループ運営会議(毎月2回開催)

グループ経営の重要事項の協議と情報交換。

3.監査制度の充実
法の定める監査役機能の強化に加え、内部監査体制の充実を図っています。監査役は5名で、社外監査役の選任状況は3名です。社外監査役は取締役会・グループ監査役連絡会・会計監査人との連絡会に出席し、業務執行や監査実施の状況報告を受けたり、必要に応じてアドバイスをします。代表取締役とも定期的に意見交換、事業場視察を実施しています。日清製粉グループ本社では内部監査部門として内部統制部11名、環境監査担当5名、品質管理監査担当7名、設備監査担当8名の専門スタッフを置いています。事業会社監査役、専門監査スタッフは監査結果を日清製粉グループ本社監査役および内部統制部に報告、連携を図っています。

■日清製粉グループの業務執行体制、経営・監視および内部統制の仕組み
日清製粉グループの業務執行体制、経営・監視および内部統制の仕組み

Do【2006年度の取り組み】 財務報告の信頼性確保と経営リスクの排除

内部統制の再構築

会社法・金融商品取引法の成立により各企業に対して内部統制制度の確立が要請されるなか、当社グループは内部統制制度を一層強固なものとするため、2005年9月に「内部統制準備室」を設置(2007年6月、内部統制部に改組)、制度の整備、運用状況の検証・強化・見直しに取り組んでいます。日清製粉グループ本社、連結子会社36社、持分法会社2社、その他の関係会社3社の合計42社(2007年5月現在)は、2007年9月をめどに制度の再構築を進めており、金融商品取引法で要請されている実施時期よりも1年前倒しでの実施を目指しています。

■金融商品取引法の要請である「財務報告に係る内部統制」にとどまらない全リスクに対応する仕組みを構築
金融商品取引法の要請である「財務報告に係る内部統制」にとどまらない全リスクに対応する仕組みを構築
リスク管理体制の整備
●事業等のリスク

当社グループの経営成績・株価および財政状況に影響をおよぼす危険性のあるリスクには以下のようなものがあります。リスクの詳細は以下URLをご覧ください。

[1]経済情勢、業界環境 [2]WTO・FTA・EPAの進展と麦政策の変更 [3]製品安全 [4]原材料市況の高騰 [5]為替変動(主にドル・ユーロ・バーツ) [6]生産の外部委託 [7]情報・システム [8]他社とのアライアンス効果の実現 [9]設備安全、自然災害 [10]退職給付費用および債務 [11]公的規制 [12]海外事故 [13]知的財産権 [14]環境管理 (2007年6月27日有価証券報告書より)

http://www.nisshin.com/ir/securities/

●緊急時の対応

危機発生の予防および発生時の適切な対応を目的に、グループ社員のとるべき行動を定めた「日清製粉グループ危機管理規程」を2001年7月に策定しました。グループ本社では、「危機管理委員会」を設置し、潜在リスクの把握と危機発生に備えた対応策を策定し、シミュレーションを実施しています。なお、当社グループの社員は危機が発生した際には通報窓口「コールセンター」に報告することが義務づけられています。

●自然災害リスクへの対応
免震装置
穀物用アンローダー(吸引式荷場装置)に免震装置を導入

当社グループは工場等の設備安全に向けて、火災・爆発などの事故発生防止や、地震・風水害など自然災害の発生時を想定した管理体制や設備の改修を行っています。日清製粉グループ本社では2007年2月に「事業継続計画(BCP)」を策定し、大規模災害により主力工場が稼動できい場合に、他地域から製品を代替供給できる体制を整備、災害時の社員の行動指針なども盛り込んでいます。 当社グループの事業活動に重大な影響をおよぼす危機・災害が発生した場合は人命の安全確保を最優先に行動し、火災や危険物等の漏洩に対する二次災害防止に努めます。

●営業秘密・個人情報流出リスクへの対応

当社グループでは、不正競争防止法および個人情報保護法等に照らして、グループとして遵守すべき事項を「機密情報管理規程」として2005年4月に制定し、「機密管理統括責任者」「機密管理責任者」による情報の適正管理の徹底を進めています。また、営業秘密・個人情報の社外への流出を防ぐため、コンピュータウィルスや不正アクセス対策に取り組んでいます。

 

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