| 地域の健全な環境を保全するために管理の一層の強化を図ります | ||
環境リスクマネジメントについての姿勢 環境法令の遵守、環境汚染の未然防止に努めています
日清製粉グループは環境法令の遵守、環境汚染の未然防止のため、自主基準等を設定し、環境リスクマネジメントに取り組んでいます。事業場において環境事故(法令違反)が発生した場合に備えて、事故対応を迅速かつ的確に行い、事故による影響を最小限に抑えることを目的に、事故発生直後の基本的かつ具体的な「初動手順」を定めています。また、各事業場では緊急対応訓練を行っています。万一、環境事故等が発生した場合、速やかに対処するとともに、根本的な解決を目指します。「環境問題発生報告書」により情報の共有化を図るとともに再発防止に努めます。
【2006年度の取り組み】環境事故等には迅速・適切に対処し必要な対策を実施しています
環境法令等の遵守状況
2006年度は環境法令違反はありませんでしたが、引き続き法令遵守に則りリスクマネジメントを実施していきます。
環境事故・トラブルの状況
日清製粉の工場でボイラーの給油管から燃料油が漏洩する事故がありましたが、公共用水域・下水道への流出はありませんでした。再発防止のため対象施設の改修工事、設備点検や管理マニュアルの見直し、他工場の施設の点検を行いました。ほかに、騒音について3件、廃棄物について1件の苦情が寄せられましたが対策を実施しました。
排出物の適正な処理
●排出物データベース、WDSの運用
排出物データを収集するために開発した、イントラネットシステムによりデータベースを作成し、運用しています。処理委託会社向けの「発生廃棄物データシート(WDS)」の運用を徹底しています。
●産業廃棄物処理業者の選定・評価
2006年6月に廃棄物管理のポイントを織り込んだ「排出物管理運用マニュアル」を制定しました。本マニュアルでは、各事業場が「廃棄物処理委託会社選定・評価シート」を用いて処理業者を選定、2年に1回廃棄物の種類ごとに評価して、環境管理室に提出することになっています。
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■総排水量の推移

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■年間BOD負荷量の推移

水使用量低減と健全な水循環
製造工場では、生産工程で必要な水を、上水道・工業用水・井戸水などから用途に合わせて使用しています。2006年度のグループ生産工場(40事業場)の水の総使用量は約235万m3、前年度比で約5万m3減少しました。
事業活動に伴い河川などの公共用水域や公共用下水道へ排水している40事業場の実態調査を行いました。
2006年4月に「排水管理に関するグループ方針」を策定、年に1回、事業場での排水量、水質分析や生物相観察結果を事業会社と環境管理室に報告し管理を強化しています。
PCB(ポリ塩化ビフェニル類)対応
事業場で使用し、取りはずした高濃度のPCBを含有するトランス・コンデンサなどは、各事業場で漏洩防止対策をした容器に入れ施錠保管・管理し、状況と数量を毎年、都道府県へ報告しています。2006年度はすべての保管PCB含有機器について日本環境安全事業株式会社と処理委託に関する契約を結びました。
化学物質管理
当社グループの主要製品の原材料は農産物であるため、原材料に由来する化学物質による汚染リスクは他業種に比べて小さくなっていますが、研究所や健康食品事業等で使用している化学物質について、PRTR法などの関連法規に基づき管理しています。
緊急事態を想定した危機管理マニュアルを作成、訓練を定期的に実施しています。
騒音防止
当社グループの製粉工場では、製造工程において粉砕機、送風機、コンプレッサーなどの稼働時に騒音が発生します。2006年度は3事業所で対応の必要が発生しましたが、防音措置等を行いました。
土壌汚染対策
当社グループでは、土地の売却時や用途の変更にかかわらず、生産活動に使用している土地の履歴調査を行います。2006年度は取得予定の土地の調査を行い、問題ないことを確認しました。
生物多様性の保全
生物多様性拡大に寄与する、有機農産物や化学合成農薬を節減して栽培した農産物を利用した加工食品や惣菜の開発にも取り組んでいます。
【今後の展開・目標】 ISO14001の一括認証により、管理の一層の強化を図ります
ISO14001の一括認証により環境管理方針の統一を行うとともに、CO2削減目標の達成や法令遵守、ステークホルダーとのコミュニケーションなど、環境経営に必要な情報を体系的に収集し、伝達することで環境リスクマネジメントの一層の強化を図ります。
■PRTR制度にもとづく化学物質の報告
(トン)
| 化学物質 | 04年度 | 05年度 | 06年度 |
|---|---|---|---|
| 対象物質数:9 | 対象物質数:11 | 対象物質数:11 | |
| 排出量 | 12.4 | 2.3 | 2.4 |
| 移動量 | 23.1 | 31.4 | 21.1 |
【報告対象】
・日清ファルマ ・オリエンタル酵母工業 ・NBC
【PRTR制度】
化学物質の排出に関する情報を国が1年ごとに集計し、公表する制度。対象となる事業者は排出した化学物質の量(排出量)や廃棄物などとして処理するために事業所の外へ移動させた量(移動量)を把握し、年に1回国に届け出ることが義務付けられている。
【排出量】
生産工程などから排ガスや排水などに含まれて排出される量。
【移動量】
廃棄物の処理を事業所の外で行うなどで移動する量。
公共排水下水道への薬物混入「ゼロ」は市民へ 安心・安全を提供することだと考え、より厳しい 自主基準値を設定して取り組んでいます。
- 日清製粉グループ本社 研究推進部
- 長谷川 実
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