働きやすい職場づくりについての姿勢 人間性を尊重し、快適で働きがいのある職場づくりを目指します

社員が生きがいを感じながら働き、能力を十分に発揮できる場の提供と、「個」を尊重した人事の育成を図るとともに、快適で働き甲斐のある職場環境づくりに取り組みます。

【これまでの取り組み】 多様な人材に対応した職場環境を整備しています

人間性を尊重しあう職場づくり

人種・性別・年齢・身体障害の有無などの違いだけでなく、価値観・宗教・生き方・考え方・性格・態度等の内面的違いを認め、お互いを尊重しあう職場づくりを目的に、1977年に人権啓発推進委員会、1990年に専門部署を設置しました。現在は、日清製粉グループ本社人事部人権啓発室がその役割を担っており、全役員・社員を対象に人権研修を毎年行っています。2006年度は、前年に引き続き「身近な人権問題を考える」をテーマに、国籍・性差別などの問題に取り組みました。 また、新入社員や新任管理職に対しても人権研修を取り入れています。

職場で培った経験、技術、能力の活用

当社グループでは定年後も働き続けたいと希望する社員の声に応えるために、高い専門性や豊富な経験を有する社員を対象として「嘱託社員雇用制度」を運用していましたが、それに加えて定年退職者一般を対象とした「エルダー社員制度」を2002年4月から運用しています。この制度は60歳で定年退職した社員に対し、65歳まで働く機会を提供するものです。2007年6月現在、この制度を利用した社員はのべ120人にのぼっています。

障害者の雇用促進

障害者の雇用を促進するとともに、バリアフリーの推進により働きやすい職場づくりを進めています。障害者の採用を積極的に行っており、2007年度の障害者雇用率は日清製粉グループ本社では3.81％、日清製粉グループ全体（日清製粉グループ本社、日清製粉、日清フーズ、日清ペットフード、日清ファルマ、日清エンジニアリング、日清アソシエイツの7社合計）では2.13％となっており、法定雇用率1.8％を達成しています。
採用後は、一人ひとりの障害の内容や程度、希望などを考慮し、配属先や担当業務、勤務時間帯などを決めるとともに、職場環境の整備を行っています。これからも一層働きやすい職場づくりを進めていきます。

仕事と家庭の両立支援

当社グループは、個人の価値観やライフスタイルに応じて、社員が仕事と家庭のバランスを取ることができ（ワーク・ライフ・バランス）、その中で一人ひとりが最大限能力を発揮できるよう、各種制度の整備やその周知等に取り組んでいます。

子どもたちの健やかな成長のために

グループ各社では、子どもたちが健やかに生まれ育つことができる社会づくりに貢献することを目的に、社員が仕事と育児を両立するための環境を整備すべく、「次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画」への取り組みを2005年4月より開始しています。2007年3月で第1回行動計画を終了し、2007年4月からは、2年間の第2回行動計画への取り組みを開始し、第1回の取り組みで導入した制度を含め、各社の既存制度の周知や理解促進を中心に、仕事と家庭の両立をしやすい職場づくりを目指しています。

東京労働局長より子育て支援企業に認定

2007年5月に日清製粉グループ本社・日清製粉・日清フーズ・日清ファルマの4社は、東京労働局長より、次世代育成支援対策に取り組む企業として認定を受けました。当社グループは、今後も行動計画の実施を通して、積極的な活動を継続していきます。

「次世代認定マーク（くるみん）」 2007年、子育て支援企業に認定

男女雇用機会均等法への対応

2007年4月の男女雇用機会均等法改正に伴い、セクハラ防止に関する管理職向けハンドブックの内容を更新するとともに、一般社員向けハンドブックのメール送付や、イントラネット掲示による社員への周知、相談窓口の再周知といった対応を行いました。

女性の活躍推進

現在も執行役員や管理職として活躍している女性がいますが、さらなる女性社員の登用・活躍を図るために積極的な採用・育成を推進しています。
採用活動において女性総合職の採用を増やすだけでなく、育成面でも、女性総合職を対象とした各種セミナーへ女性社員を派遣しています。入社10年目を目安にして、女性社員のリーダー育成を目的とした外部研修のほか、社内研修や異業種セミナーに派遣するなど、女性のキャリアアップを積極的に支援しています。

海外拠点での人権の尊重

当社グループではすべての海外事業拠点（現地法人）において、ILOをはじめとした国際的規律などを遵守した雇用を行っており、今後は定期的な調査を実施していきます。こうした海外拠点には技術者や生産担当者を派遣して、安全基準の徹底を図るとともに、積極的に技術伝承をしています。また、マネージャー職への登用や研修を目的とした、現地社員の日本への派遣等を通して、今後もより高度な技術の伝承と、現地社員の成長への寄与に努めていきます。