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CSRの窓 結ぶ心、つなげる未来

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社長メッセージ

新経営計画を着実に推進するとともに、環境保全に関する中期目標の達成を目指します。
株式会社日清製粉グループ本社 代表取締役 取締役社長 大枝宏之

4月1日に、日清製粉グループ本社の代表取締役社長に就任しました見目信樹でございます。

当社グループを取り巻く情勢は大きく変化し、しかも変化のスピードが速くなり、その意味で先行きは極めて不透明な状況にあります。また、地球規模の環境問題をはじめ、様々な資源や人口、食料需給のバランスなど社会的な課題は複雑化かつ多様化しています。国内に目を転ずると、少子高齢化や、人手不足の深刻化、消費も依然として低迷しており、本格的な経済回復にはまだ時間を要するものと思われます。

このような状況において、2015年に合意されたパリ協定と国連が掲げた持続可能な開発目標(SDGs)、政府の方針で描く将来のあるべき姿には、企業の果たす役割が大きく期待され、長期的な視野での新しい発想が求められております。持続可能な社会を目指す世界の中で、当社グループが次のステップに向けて、グループ内外、国内外を問わず、様々な視点からボーダレスに物事を考え行動し、日清製粉グループの「総合力」を発揮できる環境を作り上げていきたいと考えております。

当社グループは 1900 年(明治 33 年)の創業以来、「信を万事の本と為す」と「時代への適合」を社是とし、「健康で豊かな生活づくりに貢献する」ことを企業理念と位置付け、「企業は変化することによってのみ生存が可能となり、かつ発展を望み得る」との認識のもと、絶え間のない自己変革を遂げてまいりました。

2001年7月には創業100周年を機に分社化によるグループ体制に移行し、日清製粉グループ本社のもとに、製粉、加工食品、健康食品、バイオ、ペットフード、エンジニアリング、メッシュクロスなどの各事業が自由闊達に、よりスピーディーにお客様のご要望にお応えし、マーケットにベストフィットしてそれぞれの業界・領域でナンバーワンを目指すとともに、海外での事業拡大を推進し、柔軟で力強い組織として活動しております。

現在、当社グループでは、2020年度を最終年度とする新経営計画「NNI ー 120 U」において、収益基盤の再構築、及び将来に向けた成長戦略に積極的に取り組んでおりますが、これをゴールとせず、一つの通過点として、10年後、20年後を見据えた日清製粉グループのビジョンを描き、グループの「総合力」を発揮して、さらなる拡大・成長を目指してまいります。

当社グループは、社会にとって真に必要な企業グループであり続けるため、食品安全、内部統制システムへの取組み、コンプライアンスの徹底、環境保全・社会貢献・人権尊重等、企業の社会的責任(CSR)を果たしつつ、「安全」・「安心」・「健康」をお届けする企業グループとして、株主、顧客、取引先、社員、社会等のすべてのステークホルダーから積極的に支持されるべく、努力を重ねております。

また、公益財団法人食生活研究会を通じて、食料及び食生活に関する研究者や研究機関への助成を行うなど、広く食生活の向上に貢献するとともに、震災被災地の支援、「製粉ミュージアム」による地域観光資源や教育資産としての地域貢献活動を行ってまいりました。

新経営計画のロゴマーク
新経営計画のロゴマーク

当社グループはこれからも、小麦粉をはじめとする安全・安心な製品をお届けするという使命を果たすとともに、社会の一員として、グループの「総合力」をさらに発揮した事業活動を通じて、健康で豊かな生活づくりに貢献してまいります。

長期ビジョン策定に向けた基本方針

当社グループは2020年度を最終年度とする経営計画「NNIー120 U」に取り組んでいます。これを一つの通過点として、10年後、20年後を見据えた日清製粉グループのビジョンを描き、グループの「総合力」を発揮して、更なる拡大・成長を目指してまいります。

1.時代へ適合したグループの「あるべき姿」の策定

10年後、20年後を見据えて、最大限にグループの「総合力」が発揮される当社グループの「あるべき姿」と「ありたい姿」を実現するための経営計画を策定する

2.自立と連合の再確認とグループ「総合力」の発揮

全ての役員・社員一人ひとりが、グループの内外、国内・海外を問わず、ボーダレスに思考し行動し、事業会社間の連携を強化することで、シナジーの最大化を図る

3.「ポートフォリオ」の継続的な見直し(成長分野への経営資源の集中的投入)

コア事業(製粉・加工食品)の収益基盤強化を図りながら更なる成長に注力し、中食・惣菜、酵母・バイオ等の成長分野の事業は積極的な展開を図る
同時にポートフォリオの強化を目指し、新規事業開発の取組みも加速する

4.経営を取り巻く環境に応じた既存事業の「モデルチェンジ」

人口減少や人手不足等の社会的課題、及び国際貿易交渉、市場の多様化、技術革新等の事業環境の変化に適合し、収益基盤再構築の更なる推進を図る