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CSRの窓 経営体制

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コンプライアンスとリスクマネジメント

私たちの
基本姿勢
当社グループは、「日清製粉グループの企業行動規範及び社員行動指針」を制定し、企業としての基本姿勢、役員及び社員の事業活動における基本的な心構えや行動基準を定めています。グループ本社を始め各社社長並びに取締役は規範・指針の実現が自らの役割である事を認識し、率先垂範の上関係者に周知徹底します。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図ります。本規範及び指針に反するような事態が発生したときは、各社社長自らが問題解決にあたる姿勢を内外に表明し、原因究明・再発防止に努めます。 また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行います。

コンプライアンス・ホットライン制度

万一法令違反や行動規範、行動指針を逸脱した不正行為、企業倫理に反する行為がグループ内の一部で行われている、またはそのおそれがある場合には、それを知った者が上司等に報告、相談することによりその職場あるいは関係部署なども交え、組織的解決が図られなければなりません。問題を埋もれさせず、早期解決を図り、または未然に防止するために、別のルートで問題を取り上げ対処する方策として当社グループは2003年より、「コンプライアンス・ホットライン(内部通報)制度」を導入しています。

コンプライアンス・ホットラインの社内窓口のほか、社外窓口を外部法律事務所内に設置しています。また、匿名での通報も可能とするなど、従業員の利用のしやすさにも配慮しています。

寄せられた通報については、通報者が不利益を被ることのないよう保護を図るとともに、事案に応じて関連部署で調査チームを編成するなど速やかな調査と適切な措置・対策を講じております。

腐敗防止

社員は公務員・政治家等に対して不正な利益供与・政治献金・接待・贈答を行わず、取引先や業界等に対しても社会通念上の節度を守ります。

また、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的な勢力(特殊株主・暴力団等)からの不当な要求には、屈することなく毅然として対決します。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

市民社会の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的勢力からの不当な要求には屈することなく、外部の専門機関と連携して、組織的に対応する体制を整えています。

  1. 当社グループの「企業行動規範」・「社員行動指針」で、反社会的勢力からの不当な要求には屈することなく毅然として対決することを定めています。
  2. 日清製粉グループ本社内に対応統括部署及び不当要求防止責任者を設置しており、反社会的勢力に関する情報収集を行なうとともに、外部の専門機関と連携して、組織的に対応しています。また、倫理・コンプライアンス研修等を通じて組織的な対応の周知徹底を図っています。

コンプライアンス研修

当社グループでは新人、若手社員、新任管理職の3階層に分けて研修をそれぞれ年1回ずつ実施しており、その中で「コンプライアンス」に関する研修を行っています(2016年度の受講者数:新人研修75名、若手社員研修31名、新任管理職研修45名)。

新人研修では「規範・指針」に加えて、独占禁止法・下請法・反社会的勢力の排除など企業活動に関わる法規範や内部通報制度に関する規程などの各種社内規程について説明を行っております。若手社員研修では、集合研修およびその事前準備としてのe-ラーニングを実施し、インサイダー取引や贈収賄など企業を取り巻く法令やコンプライアンスについて説明を行っております。また、新任管理職研修では、インサイダー取引や贈収賄など企業を取り巻く法令やコンプライアンスについての説明に加え、最新のケーススタディなどを取扱うことにより、コンプライアンスの意味と重要性について説明を行っております。

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(参加者の声)
普段、あまり意識していなかったが、基本的なことが理解でき有意義でした。
小さなことが会社の大きなリスクになり得ることを事例を通じて理解できました。

規範倫理委員会

当社グループの「企業理念」・「企業行動規範及び社員行動指針」に基づき、コンプライアンスの取り組みを推進するために規範倫理委員会を設置し、利益供与等不正支出の有無やコンプライアンスに関する事業会社横断的な取り組みを協議しています。同委員会の協議内容はグループ運営会議に報告しています。

リスクマネジメント

事業等のリスク

当社グループの経営成績、株価および財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。

主なリスク
  • (1)経済情勢、業界環境
  • (2)TPP等の国際貿易交渉の進展と麦政策の変更
  • (3)製品安全
  • (4)原材料市況の高騰
  • (5)為替変動(主にドル・ユーロ・バーツ)
  • (6)生産の外部委託
  • (7)情報・システム
  • (8)他社とのアライアンス及び企業買収の効果の実現
  • (9)設備安全、自然災害等
  • (10)公的規制
  • (11)海外事故等
  • (12)知的財産権
  • (13)環境管理

※172期有価証券報告書から抜粋

これに加えて、「リスクマネジメント規程」の中でさらに、ESG(環境・社会・ガバナンス)リスクとしての環境リスク、社会リスク、役員従業員リスク、法務リスク等を定めています。

リスクマネジメントとクライシスコントロール

リスクマネジメント

当社グループでは、リスクに対する適切な対応を確保し、リスクの予防・制御を目的とした日常的なリスクマネジメント活動をこれまで以上に強化していくために、2008年に「リスクマネジメント規程」、「クライシスコントロール規程」を制定しています。また、日清製粉グループ本社社長を委員長、グループ本社総務本部担当取締役を副委員長、事業会社社長を委員とした「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体のリスクマネジメントを統括するとともに、同委員会での活動内容はグループ運営会議に報告しています。更に同委員会の下部組織として企画部会(リスク洗い出し、対策の有効性レビュー等)、災害部会(自然災害、事故等の対策)、海外安全対策部会(海外事業に携わる社員等の安全確保対策)を設置し、課題毎の具体策を検討・提言する体制を整備しています。

クライシス発生時の対応

当社グループの社員は、クライシスが発生した際に当社「コールセンター」に報告することを義務付けられています。それらの情報は迅速に経営トップに報告され、適切な初動対応により損害を最小限に抑える仕組みとなっています。

食品の安定供給(予防)

消費者の皆様の生活への影響を最小限にとどめる

食品は人間の生命の維持に欠くことができないものであるだけでなく、健康で充実した生活の基礎として重要なものです。万一の災害発生時に人的被害・工場等の設備破損が生じても、消費者の皆様の生活への影響を最小限にとどめるように、管理体制の確立、設備の改修など食品供給を確保する対策を実施しています。

大規模地震の影響を最小限に

1995年の阪神淡路大震災では、日清製粉でも、東灘、神戸の2工場(神戸工場は現在、閉鎖)が被災しました。液状化現象による護岸崩壊や、サイロ基礎杭の破断、地震の揺れによるアンローダ(吸引式荷揚げ装置)の倒壊等、大きな被害を受けました。

この教訓を生かし、2,150トン/日の製粉能力を有する日本最大の製粉工場である鶴見工場では、液状化対策や免震装置の導入を実施しました。また、東日本大震災以降に稼働した福岡工場や知多工場の立体自動倉庫には、揺れを抑えて荷崩れを防ぐ制振機能を備えるなど、大地震が発生した場合でも、その被害を最小限にとどめ、小麦粉を安定供給できる体制を整えています。

穀物用アンローダに免震装置を導入

鶴見工場は専用のふ頭を持ち、穀物船から小麦を荷揚げするアンローダを保有しています。世界で初めて穀物用アンローダの脚部に免震装置を設置しました。

地盤液状化対策

直下型地震が発生した場合、地盤の液状化現象によってサイロの倒壊や小麦輸送船が接岸する岸壁の崩壊など被害拡大の危険性があります。岸壁の耐震補強とともに、岸壁周囲の土壌に特殊な溶剤を注入することにより、液状化現象を防ぐ対策を実施しました。

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アンローダで年間約60万トンの小麦を輸送船から荷揚げしサイロに保管している。
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免震装置

感染予防対策

当社グループでは感染症の発生や流行に対しては、最新情報を収集し、対応策を決定して、社員へ注意喚起をしています。例えば、2014年はエボラ出血熱病、2015年はMERS(中東呼吸器症候群)に関する情報提供、並びに社員等が海外渡航する時の注意事項について通達を発信し、本病への正しい理解と感染予防の注意喚起をしました。

食品の安定供給(災害対策)

事業継続計画(BCP)の策定

大規模地震発生時や新型インフルエンザの流行時には事業運営に相当な影響を受けるものと予想されることから、食品供給等の社会の基盤を維持するという当社グループの社会的責任をはたすため、事業継続計画(BCP)を策定しています。
また、毎年8月をBCP強化月間と位置づけ、BCPの内容に沿って迅速に行動できるよう関係者による取り組みを実施しています。
昨年度からは、BCPに関する模擬訓練を計画・実施しています。

大規模地震への対策

1996年1月に従来の防災規定を見直し、「大規模地震防災マニュアル」および「事業場地震対策マニュアル」を制定しました。その後2011年の東日本大震災の経験を反映し、2012年にマニュアルの見直しを行うなど、復旧に向けた体制の強化を図りました。

衛星電話の配備
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大地震発生直後の被災地への連絡は、電話回線の混雑や断線などのため、一般の固定電話や携帯電話ではつながりにくい状況が想定されます。被災初期の本社・事業場間の連絡を確実に行うため、衛星電話を配備しました。

非常食・防災用品セットの備蓄と個人配布
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災害発生時用の非常食を備蓄すると同時に社員自らが非常食・用品の管理を行うことで、防災に対する意識を高めるとともに、被災時の配付作業を軽減することを目的に災害発生時用の非常食・防災用品セットを社員個人宛に配付しています。