働きがいのある職場づくり

人間性と多様性を尊重し、ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場づくりに取り組んでいます。

人間性と多様性尊重への基本姿勢

人間性を尊重し、快適で働きがいのある職場づくりを目指します

当社グループでは、企業行動規範のなかで「人間性の尊重」を掲げ、事業活動のあらゆる分野において人間性を尊重し、個人の尊厳を傷つける行為を一切行わないことを定めています。人種・国籍・性別・性的指向及び性自認・年齢・障がいの有無をはじめ、価値観・宗教・信条等の違いを認め合い、お互いを尊重し合う多様性に配慮した職場づくりに取り組んでいます。また、各国の労働基準法や労働協約に基づき、適切な労働時間及び休憩時間、時間外労働、休日・休暇などに関する規則を社員就業規則で定め、定期的に国内外の労働問題の発生事実の確認、把握及び管理に努めています。

多様な働き方(ワーク・ライフ・バランス)

働き方改革では過度の長時間労働を防止するための取り組みを行なっており、次世代育成支援行動計画においても、総労働時間の削減を進めています。すべての社員がその能力を十分に発揮できる職場づくりを目指しています。

働き方改革の推進

業務の状況や個人の事情に応じて多様な働き方を可能とする制度等の整備に取り組んでいます。これにより、社員一人ひとりがそれぞれ生産性の高い環境を選択できる会社づくりを進めています。

制度・取り組み例

リフレッシュ休暇制度

心身をリフレッシュし、その後の生活設計を考える一助とする目的で、年次有給休暇とは別に、会社生活の節目の満年齢に連続した休暇を付与する制度があり、積極的に活用されています。

  満35歳 満45歳 満55歳
連続休暇日数 連続4日間 連続8日間 連続4日間

勤続満3年以上の社員が対象。年齢は4月1日現在の満年齢基準による。

両立しやすい職場づくり(労働時間削減や年休取得等の促進)

日清製粉グループ各社では次世代育成支援対策推進法に基づいて行動計画を策定し、労働時間の削減や年休取得の促進等の取り組みを行なっています。社員全員がより働きやすい環境をつくることによって、子育て中も仕事と両立しやすい職場づくりを進めています。

現在の計画期間

行動計画

両立支援制度(育児・介護支援)

仕事と家庭の両立を実現し、そのなかで一人ひとりが最大限能力を発揮できるよう、各種制度・体制の整備を進め社員を支援しています。

育児・介護支援制度(グループ会社の制度例)

妊娠、出産、育児支援
  • 産前・産後各45日間の有給休暇
  • 配偶者出産時の3日間の有給休暇
  • 育児休職(最長で子が2歳に達するまで)
  • 育児休職の一部日数有給

  • 勤務時間・終業時刻・終業時刻を選択できる短時間勤務制度(子が小学4年生まで)
  • 時間外労働または休日労働の免除(子の小学校就学まで)
  • 子の看護休暇(時間単位)
  • 育児費用補助(ベビーシッター、ファミリーサポート利用)
  • 育児期間中に選択できるコース転換制度
  • 出産・育児等の理由で退職する社員の再雇用制度
介護支援
  • 複数回での取得(合計93日)または連続最長1年間の介護休職
  • 無利息での介護休職貸付金
  • 介護費用補助(介護保険によるサービス利用)
  • 療養・介護休暇(半日単位)

(株)日清製粉グループ本社、日清製粉(株)、日清フーズ(株)、日清エンジニアリング(株)、日清ペットフード(株)、日清ファルマ(株)の制度例です。

体制・職場風土づくりの取り組み

グループ各社では、制度が十分に活用され仕事と家庭の両立がしやすい職場風土づくりを目指し、さまざまな取り組みも実施しています。今後も、制度が十分に活用されるよう一層取り組んでいきます。

[例]育児関連制度に関するQ&Aの周知(イントラネット掲示、ハンドブック配布)/育児に関する制度を相談できる窓口の設置/出産前の社員とその上司に対する制度の説明/子が誕生した男性社員への育児関連制度の紹介/育児休職中の社員との面談/保育所入所に関する情報提供・アドバイスを行うサービスの提供

従業員との対話・その他

労働組合

当社グループは、結社の自由と団体交渉に関する、従業員の基本的権利を尊重します。
当社グループには、日清製粉労働組合等が組織されています。健全な労使関係の中で、定期、不定期の労使の対話の機会を設けており、従業員の代表が経営者と対話する手段となっています。
また、労使協定で定めた時間外労働に関する協議等により過度な長時間労働を未然に防いでいます。

離職率(国内)

  2016年度 2017年度 2018年度
離職者数 43名 50名 49名
社員数 3,006名 3,051名 3,103名
離職率 1.43% 1.64% 1.58%

定年退職を除く

対象範囲:(株)日清製粉グループ本社、日清製粉(株)、日清フーズ(株)、日清ペットフード(株)、日清ファルマ(株)、日清エンジニアリング(株)、オリエンタル酵母工業(株)、(株)NBCメッシュテック(臨時従業員を除く)

ダイバーシティの推進

風土づくりの取り組み

食品企業6社共同企画 「ダイバーシティフォーラム SPIRAL UP!」、「LGBTセミナー」開催

写真

一人ひとりの能力が最大限発揮できる「ダイバーシティ&インクルージョン」の浸透を目指し、食品企業6社の共同企画にて開催しました。ダイバーシティフォーラムは、著名人2名による講演とセッションで構成され、LGBTセミナーは、当事者による講演とグループワークで構成され、ダイバーシティの重要性や、多様な働き方に対する理解を深めるための良い機会となりました。

女性比率

当社グループでは、女性の活躍推進を経営戦略上の重要な柱の一つと位置づけています。女性の活躍推進について、次の通りとなっています。

  2016年度 2017年度 2018年度
新卒採用者における女性の割合 33.3% 43.5% 39.8%
係長級社員における女性の割合 18.3% 19.2% 22.4%
管理職社員における女性の割合 5.9% 6.8% 7.9%
役員における女性の割合 0% 0% 0%

7.1%(2019年6月末時点)

対象範囲:(株)日清製粉グループ本社、日清製粉(株)、日清フーズ(株)、日清ペットフード(株)、日清ファルマ(株)、日清エンジニアリング(株)、オリエンタル酵母工業(株)、(株)NBCメッシュテック

新卒採用では、グループとしてガイドラインを定めて女性の積極的な採用を推進しています。また、管理職手前の社員向けの研修への派遣など、育成面を含めて女性のキャリアアップを積極的に支援しています。
今後はこうした取り組みを更に強化して母集団を充実させることで、女性社員及び女性管理職の着実な増加を図り、女性役員への登用を目指します。

女性活躍推進法行動計画と実績

日清製粉グループ各社では「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づき、女性社員を増やし、更に活躍できる雇用環境の整備を行うため、行動計画を策定し、実績を公表しています。

現在の計画期間

行動計画と実績

障がい者の雇用促進

障がい者雇用率 [(株)日清製粉グループ本社単独]

2019年6月1日時点の障がい者雇用率は、日清製粉グループ全体平均(障害者雇用状況報告書提出対象会社)で2.15%となっています。
また、更なる雇用促進、安定的な長期雇用を目的として、会社・本人双方が同意した場合に無期雇用契約へ登用しています。

定年退職者の再雇用

満60歳で定年退職した社員を60歳以降も雇用する制度として、「嘱託制度」、「エルダー社員制度」を設け、運用しています。経験、知識が豊富な嘱託・エルダー社員は、若手社員への技術伝承も行い、当社グループで活躍しています。

対象範囲:(株)日清製粉グループ本社、日清製粉(株)、日清フーズ(株)、日清ペットフード(株)、日清ファルマ(株)、日清エンジニアリング(株)、日清アソシエイツ(株)、日清製粉プレミックス(株)

臨時従業員の雇用

当社グループの臨時従業員数は以下の通りです。

  2016年度 2017年度 2018年度
臨時従業員数 2,089名 2,351名 2,622名
(全従業員数) 8,413名 8,896名 9,382名
構成比率 24.8% 26.4% 27.9%

国内工場における多言語対応

外国籍の従業員が多数働く工場においては、掲示物やマニュアルをベトナム語や中国語等で作成することによって、従業員へ等しく周知するよう努めています。

人権に関する取り組み

当社グループでは、国際的な人権基準である「世界人権宣言」を支持しています。
12月10日の世界人権デー及び人権週間に際しては、日清製粉グループ本社社長より「人権尊重」の取り組みに関するトップメッセージを毎年発信しています。

研修の実施

当社グループはお互いの人間性を尊重した働きやすい職場づくりを目指して、人権に対する意識を高めるために専門部署を設置し、すべての役員・社員を対象に毎年人権啓発研修を実施しています。研修では、同和問題や職場のハラスメント問題をはじめ、LGBTへの理解促進、ビジネス遂行上の人権問題など、様々なテーマを取り上げ、身近な問題として人権を考えると共に、人権視点で日常業務に取り組むよう啓発を行っています。
このほか、当社グループでは、新人(新入社員・キャリア入社社員)、新任管理職、新任組織管理者の3階層に分けた研修と、推進担当者向けの研修も年1回ずつ実施しています。

  2016年度 2017年度 2018年度
人権啓発研修受講率 99.7% 100.0% 100.0%

対象範囲:(株)日清製粉グループ本社、日清製粉(株)、日清フーズ(株)、日清ペットフード(株)、日清ファルマ(株)、日清エンジニアリング(株)

ハラスメント相談窓口の設置

日清製粉グループ本社には、グループの社員を対象に、ハラスメント全般の相談受付及び解決に向けた対応及び再発防止に向けた施策を行う「ハラスメント相談窓口」を設置しています。

相談件数

  2016年度 2017年度 2018年度
件数 8 7 5

対象範囲:(株)日清製粉グループ本社、日清製粉(株)、日清フーズ(株)、日清ペットフード(株)、日清ファルマ(株)、日清エンジニアリング(株)、オリエンタル酵母工業(株)、(株)NBCメッシュテック

海外事業所の取り組み

海外子会社における現地労働法令等の遵守

当社グループでは、すべての海外事業拠点(現地法人)において、ILOをはじめとした国際的規律を遵守した雇用を行っています。特に主要な事業拠点であるアジア地域では、現地における雇用の最低年齢を把握し、具体的な本人年齢の確認方法、実際の従業員の最低年齢についての定期的な調査を2007年度から実施しています。
また、労働条件、安全衛生等、広範囲に及ぶ包括的なチェックリストを用いて、現地企業の代表者自らが現地における各種関連法令を遵守していることを確認するよう義務付けています。

海外子会社従業員の安全確保と育成

海外子会社へも本社の技術者や生産担当者を派遣して安全基準の徹底を図るとともに、積極的に技術伝承をしています。また、マネージャー職への登用や研修を目的に、現地社員の日本への派遣も行い、現地社員の成長を支援しています。

海外における労務問題に関するリスク評価、差別・ハラスメントの禁止

新規事業で発生しうる労務問題を防止、または軽減する取組みを、専門家の助言を受ける等のリスク評価の仕組みを通じて行っています。既存事業においては、労使間で定期的にミーティングを行い、従業員とのコミュニケーションを図って良好な関係づくりに努めています。
また、海外子会社においても、差別やハラスメントのない働きやすい職場づくりに努めています。文化や価値観の違いにより現地従業員の人権を侵害してしまうことを未然に防ぐため、海外子会社に派遣する社員に対して社内外での研修を通じた教育を行っています。宗教上祈祷が欠かせない土地においては礼拝室を設置し、就業時間内の礼拝を認めたりする等、現地の文化や伝統、慣習を尊重しています。
採用活動においても、人種、性別、信条などによる差別をせず、基本的人権を尊重しています。