このページの先頭です

メニューを飛ばして本文を読む

CSRの窓 特集

サイト内の現在位置

食品の安定供給

万が一の災害発生に備える

創業以来、小麦粉や加工食品の国内での安定供給という大きな役割を担ってきた日清製粉グループ。国内最大級のサイロと製粉設備を持つ当社グループにとって、消費者の皆様やお得意様、そして社会に食品を休みなく安定的にお届けすることは、当社グループの大切な使命です。

予防

消費者の皆様の生活への影響を最小限にとどめる

食品は人間の生命の維持に欠くことができないものであるだけでなく、健康で充実した生活の基礎として重要なものです。万一の災害発生時に人的被害・工場等の設備破損が生じても、消費者の皆様の生活への影響を最小限にとどめるように、管理体制の確立、設備の改修など食品供給を確保する対策を実施しています。

大規模地震の影響を最小限に

1995年の阪神淡路大震災では、日清製粉でも、東灘、神戸の2工場(神戸工場は現在、閉鎖)が被災しました。液状化現象による護岸崩壊や、サイロ基礎杭の破断、地震の揺れによるアンローダ(吸引式荷揚げ装置)の倒壊等、大きな被害を受けました。

この教訓を受け、2,150トン/日の製粉能力を有する日本最大の製粉工場である鶴見工場では、大規模地震を想定した震災対策を実施し、万が一、大地震が発生した場合でも、その被害を最小限にとどめ、小麦粉を安定供給できる体制を整えています。

穀物用アンローダに免震装置を導入

鶴見工場は専用のふ頭を持ち、穀物船から小麦を荷揚げするアンローダを保有しています。世界で初めて穀物用アンローダの脚部に免震装置を設置しました。

地盤液状化対策

直下型地震が発生した場合、地盤の液状化現象によってサイロの倒壊や小麦輸送船が接岸する岸壁の崩壊など被害拡大の危険性があります。岸壁の耐震補強とともに、岸壁周囲の土壌に特殊な溶剤を注入することにより、液状化現象を防ぐ対策を実施しました。

写真
アンローダで年間約60万トンの小麦を輸送船から荷揚げしサイロに保管している。
写真
免震装置

感染予防対策

当社グループでは2008年11月に、対策本部の設置手順などを定めた「グループ感染予防対策」を策定し、2009年のインフルエンザの流行に際しては、海外渡航に関する対応、国内発生時の注意喚起、国内出張の制限、施設への入場制限および検温スクリーニング、社員のマスク着用など、状況に応じた感染予防策を実施しました。

インフルエンザ予防キットの配布(2008年度)

社員とその家族に、家庭でできる新型インフルエンザ対策を記したパンフレットとマスクやハンドソープを詰めたインフルエンザ予防キットを配布しました。

災害対策

災害発生時の迅速な対応のために

事業継続計画(BCP)の策定

大規模地震発生時や新型インフルエンザの流行時には事業運営に相当な影響を受けるものと予想されることから、食品供給等の社会の基盤を維持するという当社グループの社会的責任をはたすため、事業継続計画(BCP)を策定しています。

大規模地震への対策

1996年1月に従来の防災規程を見直し、「大規模地震防災マニュアル」および「事業場地震対策マニュアル」を制定し、復旧に向けた体制の強化を図りました。

衛星電話の配備
写真

大地震発生直後の被災地への連絡は、電話回線の混雑や断線などのため、一般の固定電話や携帯電話ではつながりにくい状況が想定されます。被災初期の本社・事業場間の連絡を確実に行うため、衛星電話を配備しました。

非常食・防災用品セットの個人配付
写真

社員自らが非常食・用品の管理を行うことで、防災に対する意識を高めるとともに、被災時の配付作業を軽減することを目的に災害発生時用の非常食・防災用品セットを社員個人宛に配付しています。