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CSRの窓 環境保全

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地球温暖化防止

私たちの
基本姿勢
企業活動によって生ずる環境への影響は地球環境全体にも影響すること、地球環境保全は企業の存続と活動の必須要件であることを認識し、「日清製粉グループ環境基本方針」にもとづき、自主的・積極的に廃棄物やCO2を削減するとともに、資源やエネルギーの有効活用を図る等の環境保全活動を推進します。

当社グループは製品の製造段階や製品やサービスの提供などの事業活動から排出される温室効果ガスを減らすことで、気候変動の影響を小さくする緩和策に取り組んでおります。また、気候変動が当社グループの事業に与える影響を認識しており、国民の主要食糧である小麦粉等の安定供給を確保し、各事業において安全な製品を供給するという社会的使命を果たすべく、適応策にも積極的に取り組んでおります。

地球温暖化の緩和策

地球温暖化対策として国内外全てのグループの事業場を対象とする2030年までの中期目標を策定しました。今後は、2050年などのより長期的な目標を策定することを視野に、パリ協定や国際的な動向を注視しつつ、中期環境目標の進捗管理と確実な達成に向けて努めてまいります。

中期環境目標の策定

日清製粉グループは地球温暖化対策について2030年までの中期目標を策定しました。

  • 2030年度までに2013年度比でCO2総排出量26%削減(国内)
  • 2030年度までに2013年度比で原単位7.8%削減(海外)
  • ※海外事業場では政策や要求事項に合わせてCO2またはエネルギーによる原単位削減目標を国毎に設定

国内、海外の事業場ともに、省エネルギー性能にすぐれた高効率機器への更新や導入を推進し、当社グループの強みである開発力・技術力を活かした運用により目標達成を目指します。

2016年度CO2排出量削減実績

グループのCO2排出量(輸配送は除く)
グラフ

省エネ設備の導入や徹底した生産効率の改善により、グループ全体でエネルギー使用量の削減に努めましたが、海外子会社の生産量増加等の影響により前年度よりグループ全体の総排出量が増加しました。

国や自治体の制度に基づく取組み

国や自治体が定める地球温暖化対策に関する制度に基づき、温室効果ガスの排出量が一定量以上の事業場は、省エネルギーやCO2削減に関する計画書や報告の提出が義務付けられています。
国内の事業場のうち東京都の「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」の対象事業場については、CO2排出量について第三者検証により(限定的)保証を受けて東京都に報告書を提出しております。

日清製粉グループ全体で高い水準で省エネルギーを実現

グラフ
新ラインのロール機

経済産業省資源エネルギー庁から公表されている企業の省エネ達成水準の格付けでは、当社グループの10社が最も省エネが優良な企業として「Sクラス」に格付けされています。
2015年5月に稼働した日清製粉知多工場の新ラインは、長年培ってきた製粉技術を結集した最新鋭の製造ラインです。高効率モーターの導入や機械設備をコンパクトに配置することで小麦粉の搬送距離を短縮し、従来よりも少ないエネルギーにて安定的・効率的な小麦粉の製造を実現しています。

※省エネ法:エネルギーの使用の合理化等に関する法律

大規模な太陽光発電設備の導入

太陽光に恵まれたカリフォルニア州にあるミラー・ミリング・カンパニーの製粉工場では、大規模な太陽光発電設備の導入を計画しています。完成後には当該製粉工場が使用する電力の約15%が再生可能エネルギーから供給されることになり、環境負荷の少ない製造の実現に努めています。

ミラー・ミリング・カンパニーLLC フレズノ工場
再生可能エネルギー設備の導入

日清製粉鶴見工場と日清フーズ館林工場は、売電を目的とした太陽光発電設備を設置しました。鶴見工場の太陽光発電設備では、一般家庭の約160世帯分の年間消費電力を発電し、火力発電に比べて、年間約250トンのCO2を削減することとなり、社会全体の環境負荷低減に貢献しています。

日清製粉 鶴見工場の太陽光パネル
照明の省エネ・節電対策

当社グループでは各事業場において、積極的に省エネ・節電対策をしています。例えば、LED照明や人感センサー照明の採用、きめ細かい空調の温度管理により、CO2排出をできるだけ少なくする対策をしています。

オフィスの照明のLED化により年間6.7tのCO2排出を削減
日清製粉グループ本社 福岡オフィス

物流におけるCO2排出量削減の取組み

当社グループは、製品を運ぶときの環境負荷の把握、包装容器の軽量化、トラックへの積載効率の向上、物流品質の向上、他社との共同配送などにより、環境負荷低減に努めています。

国内食品メーカー6社、“食品企業物流プラットフォーム「F-LINE®」”の構築で協働
2016年4月より、6社による初の共同配送(常温製品)を北海道地区で開始しており、これにより配送拠点と配送車両の共同利用を行い、輸送効率の改善を図るとともに、CO2排出量の約15%の削減を目指しています。
今後も持続可能な物流体制の実現を目指してまいります。
リリース情報

フロン類の適正管理と排出削減

空調設備や冷凍・冷蔵設備の冷媒として使用されているフロンガスは、大気中に放出されるとオゾン層を破壊するとともに、二酸化炭素の数千倍もの温室効果があります。国内では2015年度よりフロン排出抑制法(改正フロン法)に基づき、定期点検や漏えい量の報告等が義務付けられました。
当社グループでは、国内外の全事業場において、対象となるフロン使用機器の管理台帳等を整備しており、機器の点検や更新、廃棄に至るまでの管理を確実に実施するため、自主的な管理基準を設定してフロンガス漏洩防止に努めています。
CO2換算で1,000t以上のフロンガスの漏洩が発生した場合には、フロン排出抑制法により報告が義務づけられましたが、当社グループの事業場における発生はありませんでした。
また、今後の冷媒転換や機器更新に際してはノンフロン化を推進するとともに、機器の冷媒に使用されているフロンガスのうち、特定フロン(HCFC)を使用している機器については、計画的な設備投資により、2030年をまでに全廃することを目標としています。

さらなる緩和策の推進に向けて

当社グループにとって省エネ・節電といったCO2削減対策は、重要な課題であり、工場新設や設備導入の際は、省エネ性の高い機器を優先して導入する、生産ラインをエネルギー効率の高いレイアウトとなるように設計するなど、従来から高いレベルで積極的に取り組んできました。その一方で、CO2削減費用は年々上昇しており、費用対効果のある省エネ施策は少なくなってきています。これからの地球温暖化緩和策をさらに推進するためには、生産設備の改善と工場の運転の効率化といった運用面の対策が重要になります。そのため、省エネ技術の開発は日清製粉グループ本社生産技術研究所において重要なテーマとしており、ここで育まれた独自の省エネ機器や技術的な対策を当社グループの事業場で展開しています。

グループの主要な省エネ設備による効果
施策 CO2削減効果
コージェネレーション設備 ▲10千t-CO2/年
燃料転換(ボイラーガス化等) ▲5千t-CO2/年
その他省エネ機器への更新 ▲5.5千t-CO2/年
近年の新設工場への省エネ技術・設備の投入
施策名称 新設工場
高効率モーターの導入
ガスヒートポンプ式空調設備
レイアウトのコンパクト化
最新鋭の自動化・高速化の設備
LED照明
日清製粉 福岡工場
日清製粉 知多工場
マ・マーマカロニ 神戸工場

気候変動への適応策

地球温暖化により海面上昇や津波、洪水、集中豪雨による冠水といった自然災害の被害拡大が懸念されます。気候変動が及ぼす当社グループの事業への影響を認識し、様々な適応策を講じています。国内最大級のサイロと製粉設備を持つ当社グループにとって、社会に食品を休みなく安定的にお届けすることは社会的使命です。災害時でも消費者の皆様の生活への影響を最小限に留めるように、管理体制の確立、設備の改修など食品供給を確保する対策を実施しています。

事業への影響の低減策

水に関連した自然災害に焦点をあてた取組みを全国の事業場で展開しています。ハザードマップの分析結果から、13か所の事業場では洪水や津波による影響が想定されたため、対策マニュアル制定、手順書、および訓練の実施を通じた対策内容の確認を行いました。

【対策内容の例】
  • ハザードマップによる自然災害の影響分析
  • 発災時の対応マニュアル、手順書の策定
  • 緊急事態を想定した訓練の定期的な実施
  • 主要な製造設備を建物の2階より上のフロアに配置
  • 災害時の電力喪失に備えた自家発電設備の装備

建物の遮熱対策の導入

断熱材を敷設した二重構造により遮熱効果のある屋根
日清製粉グループ本社
上福岡研究所群

地球温暖化の影響とみられる夏場の猛暑日が増えています。建物の屋根や外壁に遮熱対策を導入することで、空調の負荷を抑え、効率的な利用を実現しています。

小麦に関する研究

地球規模での気温の上昇や極端な気候の発生、降雨パターンの変化により、農作物の育成への影響や病害虫による被害の拡大、生産量や品質の低下が懸念されます。
日清製粉グループでは気象変動が小麦粉品質に与える影響の調査、研究を継続してまいります。