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社員の安全と健康のために

当社グループは、年度ごとに安全衛生管理方針を定め、労働安全衛生に対する考え方を社員と共有し、安心して働ける職場づくりに努めています。

PLAN
安全衛生管理方針
安全はすべてに優先する。災害は防止することができ、また防止しなければならない。
管理監督者は、現場巡視の強化とリスクアセスメントや作業前の危険予知の徹底により安全な職場環境を形成する。特に挟まれ・巻き込まれ事故、転倒事故の防止に努める。また、交通災害ニュースを活用して問題点の話し合いを行い、危険予知の訓練を行うことで同種事故の発生を防止する。
社員一人ひとりは決めたことを守り、危険予知の感度を高めて不安全な行動を撲滅し、リスクアセスメントにより不安全状態を改善するとともに、心と身体の健康の維持・増進に努める。
DO
  • 労働災害防止
    作業前の危険予知の確実な実施と化学物質を含めたリスクアセスメントの強化
  • 交通事故防止活動
    交通事故ニュースの活用とテレマティクスサービスを利用した運転者の技量把握
  • 健康施策
    ストレスチェック制度の実施
    心と身体の健康の維持、増進
CHECK & ACTION
当社グループ内における安全衛生に関する取組み状況については、各事業会社および安全担当取締役を委員長とするグループ内横断的な「安全衛生管理委員会」において、災害発生状況と総合健康施策等、年間の安全衛生活動に対する振り返りを実施し、その結果を踏まえて次年度の「安全衛生管理方針」を策定しています。
「安全衛生管理委員会」は年1回開催し、その結果をグループ本社の取締役等をメンバーとする「グループ運営会議」に報告しています。

安全衛生管理方針は、毎年、災害分析を行って、問題を抽出し、その対策を翌年度の安全衛生管理方針に反映させPDCAを回すことにより、事故や災害の発生を継続的に減少させることを目指しています。
目標を実現するために基本方針と重点実施事項が安全衛生管理方針に含まれています。具体的には下記の内容となっています。なお、「安全衛生管理方針」はグループ運営会議に報告しています。

  • 現場巡視の強化とリスクアセスメントや作業前の危険予知の徹底により安全な職場環境を形成する。
  • 挟まれ・巻き込まれ事故、転倒事故の防止に努める。
  • 交通災害ニュースを活用して問題点の話し合いを行い、危険予知の訓練を行うことで同種事故の発生を防止する。
安全衛生活動の実行・推進体制
図

労働安全衛生に関するマネジメントについて

労働安全衛生に関するマネジメントについては、「安全衛生管理方針」をベースとして、安全衛生管理委員会を中心にPDCAのサイクルを回しています。特に、PDCAのDに相当するリスクアセスメントについては、必要性を認識して取り組んでおり、グループ本社の安全衛生管理室による国内外事業会社の監査で実施状況を確認しています。また、社外の目による監査は重要と考えており、第三者による診断を行うこととし、2015年度から開始しました。

安全衛生管理室の設置

従来、当社グループの安全衛生業務は工場、研究所の労働安全衛生管理を主としてきましたが、昨今では大規模地震や新型インフルエンザに対するBCP(事業継続計画)、海外事業場の安全体制強化、リスクアセスメント活動の定着と活性化等々、カバーすべき範囲が拡大してきました。これらの業務運営をより円滑に推進するため、専門部署として「安全衛生管理室」を設置しています。

労動災害の発生状況

グループ共通の「安全衛生管理方針」において主に以下を目標として定めて取り組んでいます。

  • 職場の労働災害ゼロ
  • 加害交通事故ゼロ

前年度に比べ休業災害、件数は変わらず、不休災害、件数は増加しました。災害内容は「挟まれ・巻き込まれ」が増え、「転倒」も減少していません。引き続き、作業前の危険予知を徹底し、リスクアセスメントの実施を強化することで、更なる災害減少を図っています。
過去3年間の死亡災害件数は0件でした。

労働災害発生状況の推移
グラフ
  • 日清製粉グループ本社、日清製粉、日清フーズ、日清ペットフード、日清ファルマ、日清エンジニアリング、オリエンタル酵母工業、NBCメッシュテックを対象。(子会社は含まない)

休業災害の度数率(LTI)について下記の項目を毎年度、把握しています。

年度 日清製粉グループ 日本の全産業 日本の製造業
2014年度 1.35 1.66 1.06
2015年度 0.76 1.61 1.06
2016年度 0.77 1.63 1.15
  • 日清製粉グループ本社、日清製粉、日清フーズ、日清ペットフード、日清ファルマ、日清エンジニアリング、オリエンタル酵母工業、NBCメッシュテックの製造および研究部門を対象。

交通事故は総件数が前年度より減少しており、営業担当者の事故件数も減少したことで、全体的に減少傾向となりました。

今後も同種交通事故を減らすため、事故情報を積極的に活用した危険予知や話し合いを行い、再発防止意識を高めると共にドライブレコーダーを利用した運転技術の評価等を行い、事故防止に努めています。

事故については、事故の型ごとに分析を行い、安全衛生管理委員会の資料としています。
災害については、発生事業場にて、1件ごとに原因分析するとともに対策を立てて、更に安全衛生管理室でその内容を確認し、コメントを付け加えて社内へ随時発信を行っています。

労働災害防止のためのリスクアセスメント※

2005年度にリスクアセスメント活動をグループ内に展開する方法を構築し、現在はすべての工場、研究所に定着しています。
2016年度からは「化学物質のリスクアセスメント」活動も対象の事業場で行っています。

  • リスクの大きさを評価し、そのリスクが許容できるか否かを決定する全体的なプロセスのことです。

労働安全衛生に関する研修について

労働安全衛生に対する考え方を社員と共有し、安心して働ける職場づくりを実現するため、健康・安全基準に関する各種研修を実施しており、国内の主要事業会社およびその子会社のグループの従業員に対する教育を実施しています。 研修は階層別に実施しており、国内の主要事業会社およびその子会社の従業員に対する研修を実施しています。

  • 工場管理者向け:安全管理者研修等
  • 工場現場作業者向け:監督者安全研修等

交通安全に関する研修としては、自動車教習所に派遣してドライビング講習や運転適性の確認を行っている他、地元警察の方による交通安全運転講習、その他、安全衛生管理室より資料を提供して交通KYTを行っています。

健康管理体制

当社グループでは、快適で働き甲斐のある職場環境づくりの一環として、社員の健康保持・増進のため、労働時間適正化、生活習慣改善、メンタルヘルス対策などに取り組んでいます。日本全国の拠点には、医師および保健師の産業保健スタッフが勤務しており、個人ごとの健康診断結果を踏まえ、健康保持・増進のためのカウンセリングを実施しています。

メンタルヘルスケアへの取り組み

当社では、健康に関わる相談がある場合、健康相談室の産業保健スタッフが従業員の相談に対応しているほか、外部機関と契約し、電話相談やカウンセリングを気軽に受けられる「メンタルサポートシステム」を整備しています。
また、新任管理者の研修内でメンタルヘルス研修を実施しているほか、2003年度からは新入社員を対象にセルフケア研修を実施しています。

ストレスチェックへの取り組み

当社グループでは、社員のセルフケアに役立てるためにすべての従業員に毎年1回ストレスチェックを実施しています。チェックの結果、ストレスレベルの高い従業員に対しては医師のカウンセリングを実施しています。

特定健診・特定保健指導への対応

2008年度から法制化された40歳以上の特定健診・特定保健指導について、日清製粉健康保険組合と協力して健診および保健指導を実施し、メタボリックシンドロームの予防と改善に向けた予防活動に力を入れています。

データヘルス計画への取り組み

政府の「日本再興戦略」において、国民の予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、全ての健康保険組合に対し、レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のためのより効果的・効率的な事業計画として「データヘルス計画」の作成・公表等の取り組みが求められています。
当社グループの日清製粉健康保健組合は2015年度から3ヶ年の予定で第1期データヘルス計画を策定しています。今後も日清健康保険組合と協力し、従業員の健康管理を推進します。

心の健康のために

社員の心の健康を保つために、「メンタルヘルスサポートシステム」を実施しています。これはフリーダイヤルの電話カウンセリングと全国のカウンセリングルーム(53ヵ所)で面談カウンセリングが受けられるシステムです。
また2003年度からは新入社員にメンタル面でのセルフケアの研修を、新任管理者には、部下のメンタルヘルス向上のため管理者として注意すべき点について研修を行っています。

感染予防対策

食品メーカーとしての供給責任を果たすべく、感染症の発生に対し、日常での予防対策、発生時の対応手順を明示し、状況に応じては対策本部を設置するなど、速やかに、全従業員への周知を図るとともに、発生時の報告体制を明確化することで、感染症の拡大防止に努めています。
グローバルに事業を展開する上では、当社グループが事業展開する東南アジアで広がる「マラリア」等について、赴任する社員に感染予防対策の指導をしています。また、不慮の傷害、感染症を含む疾病に罹患した際に適切な治療が受けられるよう、医療機関の紹介や手配を行う「海外医療アシスタンス制度」を導入しています。

健康と安全に関するリスク評価

当社グループでは、アジア、北米、オセアニア等にグループ会社を有しています。既存拠点の安全性(伝染病やテロ・暴動等のリスク)については常時監視を行い、状況に応じた対策(注意喚起・出張制限等)を実施しています。
また、M&A等の新規プロジェクトにおいては、必要に応じて、対象会社の安全衛生規定や労災発生状況、労働関連当局からの是正勧告対応状況等について事前に確認しています。