社員の安全と健康のために

当社グループは、年度ごとに安全衛生管理方針を定め、労働安全衛生に対する考え方を社員と共有し、安心して働ける職場づくりに努めています。

PLAN
安全衛生管理基本方針
安全はすべてに優先する。災害は防止することができ、また防止しなければならない。
管理監督者は、危険予知活動とリスクアセスメントの実施状況を確認し、安全衛生活動を充実させることにより、不安全行動の撲滅と安全な職場環境の形成を推進する。特に高年齢作業者(50代以上)及び経験年数の短い作業者への安全対策を強化する。また、交通災害ニュースの原因調査や対策内容の共有化と横展開を図り、同種交通災害の発生を防止する。
従業員一人ひとりは、危険予知の感度を高めて不安全な行動を撲滅する。また、心と身体の健康の維持・増進に努める。
DO
  • 労働災害防止
    不安全行動を撲滅するための作業前の危険予知の確実な実施と定着の推進
    既存の設備を含めたリスクアセスメントの計画的な実施
  • 交通事故防止活動
    「かもしれない運転」の意識付けのさらなる強化および走行中の車間距離の確保
    交通危険予知動画や「交通・通勤災害ニュース」等を利用した危険予知活動の実施
  • 健康施策
    ストレスチェック制度の実施
    心と身体の健康の維持、増進
CHECK & ACTION
当社グループ内における安全衛生に関する取組み状況については、各事業会社および安全担当取締役を委員長とするグループ内横断的な「安全衛生管理委員会」において、災害発生状況と総合健康施策等、年間の安全衛生活動に対する振り返りを実施し、その結果を踏まえて次年度の「安全衛生管理方針」を策定しています。
「安全衛生管理委員会」は年1回開催し、その結果をグループ本社の取締役等をメンバーとする「グループ運営会議」に報告しています。

労働安全衛生の目標

安全衛生管理方針は、毎年、災害分析を行って、問題を抽出し、その対策を翌年度の安全衛生管理方針に反映させPDCAを回すことにより、事故や災害の発生を継続的に減少させることを目指しています。
「安全衛生管理方針」には基本方針と重点実施事項が含まれ、安全衛生管理委員会で審議した後、経営層に報告しています。
2019年度は、「転倒災害について安全対策の強化」と「50歳以上の作業者ならびに経験年数の短い作業者への安全対策と教育の徹底」を重点テーマとしています。

2019年度の安全衛生管理方針

2019年度の目標

職場の労働災害ゼロ

加害交通事故ゼロ

職場の長欠者ゼロ

火災・小火の発生ゼロ

労働安全衛生に関するマネジメントについて

日清製粉グループ本社の常務執行役員 技術本部長を委員長として、グループ各社の生産系の取締役から構成される安全衛生管理委員会を組織し、また技術本部に安全衛生管理室を設けて、管理体制の充実を図っています。
労働安全衛生に関するマネジメントについては、「安全衛生管理方針」をベースとして、安全衛生管理委員会を中心にPDCAのサイクルを回しています。特に、PDCAのDに相当するリスクアセスメントについては、必要性を認識して取り組んでおり、グループ本社の安全衛生管理室による国内外事業会社の監査で実施状況を確認しています。また、社外の目による監査は重要と考えており、第三者機関による診断を行うこととし、2015年度から開始し、継続して行っています。

安全衛生活動の実行・推進体制

労働災害防止のためのリスクアセスメント

2005年度にリスクアセスメント活動をグループ内に導入・展開し、現在はすべての工場、研究所に定着しています。
2016年度からは「化学物質のリスクアセスメント」活動も対象の事業場で行い、活動全体を充実させています。

リスクの大きさを評価し、そのリスクが許容できるか否かを決定する全体的なプロセスのことです。

労動災害の発生状況

労働災害発生状況の推移

2018年度は前年度に比べ休業災害の件数は変わらず、不休災害は件数が増加しました。災害内容は「挟まれ・巻き込まれ」、「転倒・転落」が多く、50代以上の作業者の災害が昨年同様多く発生しており、作業前危険予知を実施していない、または実施していても不十分と思われる災害が大半を締めたことから、危険予知活動の推進・強化を進め、定着を図ると共に50代以上の中高年齢作業者に対して、設備的な安全対策の実施と管理監督者からの指導、安全教育の実施を強化することで、更なる災害減少を図っています。
なお過去30年以上にわたって、従業員の死亡災害件数は0件となっています。

労働災害者数
災害内容 2016年度 2017年度 2018年度
挟まれ・巻き込まれ 6名 7名 6名
転倒 2名 1名 4名
その他 16名 18名 21名

対象範囲:(株)日清製粉グループ本社、日清製粉(株)、日清フーズ(株)、日清ペットフード(株)、日清ファルマ(株)、日清エンジニアリング(株)、オリエンタル酵母工業(株)、(株)NBCメッシュテックの直接雇用者及び派遣社員を対象。(子会社及び海外事業場は含まない)

休業災害の度数率(LTI)について下記の項目を毎年度、把握しています。

  2016年度 2017年度 2018年度
日清製粉グループ 0.77 1.29 1.37
日本の全産業 1.63 1.66 1.83
日本の製造業 1.15 1.02 1.20

日清製粉グループ本社、日清製粉、日清フーズ、日清ペットフード、日清ファルマ、日清エンジニアリング、オリエンタル酵母工業、NBCメッシュテックの製造および研究部門の直接雇用者及び派遣社員を対象。

LTI = 労働災害による死傷者数/のべ実労働時間数 × 1,000,000
(※休業1日以上及び身体の一部または機能を失うものを含む)

交通事故は総件数が前年度より増加し、営業部署での事故件数が増加しましたが、工場等での通勤事故は若干減少となりました。

事故原因として加害事故は昨年度と比較して減少しましたが、自損事故が増加しており、加害と自損を合せた当方責任としては全体の6割を占めています。特に適切な車間距離を確保していれば防げた可能性のある事故が多くみられました。同種交通事故を減らすため、事故情報を積極的に活用した危険予知や話し合いを行い、再発防止意識を高めると共にドライブレコーダーを利用した運転技術の評価、安全装置・運転者支援システムの積極的な導入等を行い、事故防止に努めています。

事故については、事故の型ごとに分析を行い、安全衛生管理委員会の資料としています。
災害については、発生事業場にて、1件ごとに原因分析するとともに対策を立てて、更に安全衛生管理室でその内容を確認し、コメントを付け加えて社内へ随時発信を行っています。

労働安全衛生活動

当社グループは労働安全衛生に関する独自の基準に基づいた監査を国内外の事業場で実施しています。災害発生時には、発生場所、発生状況、原因、対策をまとめ、働く全ての社員に周知を行い、労働災害防止に取り組んでいます。

「機械への挟まれ・巻き込まれ」による重大災害の防止

巻き込まれ事故を再現した様子

2018年度の挟まれ・巻き込まれによる被災者数は6名で、前年度と同程度発生し、過去3年横ばいです。
慣れない作業で無理をした、異常事態に慌てて対処した、整備時に機械が停止する前に手を出した等、気持ちに余裕の無い状態で被災するケースが散見されました。
災害が発生した事業場では、災害が発生した原因をしっかりと調査し、不安全行動を防止するための危険予知活動を徹底する他、安全カバーの設置等のハード対策を行い、災害の再発防止を図っています。

労働安全衛生に関する研修

労働安全衛生に対する考え方を社員と共有し、安心して働ける職場づくりを実現するため、安全衛生に関する各種研修を実施しており、国内の主要事業会社およびその子会社の従業員を対象としています。研修は階層別に実施しており、研修の主な内容は次の通りです。

国内グループ会社の教育

教育名称 プログラムの内容 対象者 受講者数(名)
2016年度 2017年度 2018年度
安全リーダー研修 事業場の安全衛生委員会委員(事務局担当者)を対象に、事業場での安全衛生活動のレベルアップのための情報提供、交換、共有化の研修 (2日コース/1回) 工場現場監督者 24 27 27
監督者安全研修 事業場で職長、または職長に該当する監督業務に従事する者に対して、能力向上を目的とした研修 (3日コース/1回) 職長および同等監督者 19 30 24
安全管理者研修 事業場で安全管理者、または安全管理者と同等に組織の安全管理監督業務に従事する者に対して、能力向上を目的とした研修 (2日コース/1回) 安全管理者および同等管理者 9 14 11
監督者安全研修フォローアップ 監督者安全研修受講者の経年後再教育を目的とした研修 (2日コース/1回) 職長および同等監督者 12 15 18
新入社員安全研修(総合職系社員) 総合職系新入社員全員に対して、入社時の安全教育を目的とした研修 (半日コース/1回) 総合系新入社員 75 90 83
新入社員安全研修(技能職系社員) 工場で採用した技能職系新入社員全員に対して、入社時の安全教育を目的とした研修 (半日コース/1回) 技能系新入社員 34 56 74
各種技術関連能力向上研修中の安全研修 技術関連(設備保全、分析技術等)能力向上研修参加者に対して、安全に関する能力向上を目的とした研修 (2時間程度/1研修機会) 技術関連能力向上研修受講者 26 33 37

交通安全に関する研修としては、自動車教習所に派遣してドライビング講習や運転適性の確認を行っている他、地元警察の方による交通安全運転講習、その他、安全衛生管理室より資料を提供して交通危険予知トレーニング(KYT)を行っています。

社内表彰

当社グループでは、工場・研究所、営業部署を対象に休業災害・重大な通勤災害・火災のない拠点を安全優良事業場として表彰しています。2017年度から対象事業場を拡大しています。

年間無災害表彰
対象:年間無災害が3年以上継続した事業場(優良事業場)、および2年継続した事業場(進歩事業場)
無災害時間表彰
対象:無災害50万時間に達した事業場
社内表彰を受けた事業場数
2016年度 2017年度 2018年度
年間無災害表彰(優良事業場) 5拠点 10拠点 11拠点
年間無災害表彰(進歩事業場) 3拠点 5拠点 8拠点
無災害時間表彰 3拠点 2拠点 3拠点

対象範囲:(株)日清製粉グループ本社、日清製粉(株)、日清フーズ(株)、日清ペットフード(株)、日清ファルマ(株)、日清エンジニアリング(株)、オリエンタル酵母工業(株)、(株)NBCメッシュテックの事業場を対象。(子会社及び海外事業場は含まない)

健康管理体制

当社グループでは、快適で働き甲斐のある職場環境づくりの一環として、社員の健康保持増進のため、労働時間適正化、生活習慣改善、メンタルヘルス対策などに取り組んでいます。日本全国の拠点には、医師および保健師等の産業保健スタッフが勤務しており、個人ごとの健康診断結果を踏まえ、健康保持増進のためのフォローやカウンセリングを実施しています。

メンタルヘルスケアへの取組み

当社グループでは、健康に関わる相談がある場合、健康相談室の産業保健スタッフが社員の相談に対応しているほか、外部機関と契約し、フリーダイヤルによる電話相談や面談カウンセリングを気軽に受けられる「メンタルヘルスサポートシステム」を整備しています。
また、社員の研修としては、新入社員研修、新任管理職研修のプログラムの中にメンタルヘルスのテーマを取り入れています。

ストレスチェックへの取り組み

当社グループでは、社員のセルフケアに役立てるため、全社員に毎年1回ストレスチェックを実施しています。チェックの結果、ストレスレベルの高い社員に対しては希望に応じて医師のカウンセリングを実施しています。

特定健診・特定保健指導への対応

2008年度から法制化された40歳以上の特定健診・特定保健指導については、独自に35歳以上からとして、日清製粉健康保険組合と協力して健診および保健指導を実施し、メタボリックシンドロームの予防と改善に向けた予防活動に力を入れています。

データヘルス計画への取り組み

政府の「日本再興戦略」において、国民の予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、全ての健康保険組合に対し、レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のためのより効果的・効率的な事業計画として「データヘルス計画」の作成・公表等の取組みが求められています。
当社グループの日清製粉健康保健組合は第1期データヘルス計画に引き続き、2018年度からスタートした第2期データヘルス計画を策定しています。今後も日清健康保険組合と協力し、従業員の健康管理を推進します。

感染予防対策

食品メーカーとしての供給責任を果たすべく、感染症の発生に対し、日常での予防対策、発生時の対応手順を明示し、状況に応じては対策本部を設置するなど、速やかに、全従業員への周知を図るとともに、発生時の報告体制を明確化することで、感染症の拡大防止に努めています。
グローバルに事業を展開する上では、当社グループが事業展開する東南アジアで広がる「マラリア」等について、赴任する社員に感染予防対策の指導をしています。また、不慮の傷害、感染症を含む疾病に罹患した際に適切な治療が受けられるよう、医療機関の紹介や手配を行う「海外医療アシスタンス制度」を導入しています。

健康と安全に関するリスク評価

当社グループでは、アジア、北米、オセアニア等にグループ会社を有しています。既存拠点の安全性(伝染病やテロ・暴動等のリスク)については常時監視を行い、状況に応じた対策(注意喚起・出張制限等)を実施しています。
また、M&A等の新規プロジェクトにおいては、必要に応じて、対象会社の安全衛生規定や労災発生状況、労働関連当局からの是正勧告対応状況等について事前に確認しています。