コーポレートガバナンス
私たちの基本姿勢
当社グループは、持続的な成長と長期的な企業価値の極大化を目指して、機能的な経営体制の整備と責任の明確化を図るとともに、株主をはじめとする各ステークホルダーの立場を尊重し、透明性が高く、迅速かつ適切に意思決定を行う経営を推進することをコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方としております。
「社員が誇りに思えるグループであり続ける」「長期的に見たグループ価値を増大する」ためには企業統治（コーポレートガバナンス）と内部統制の強化が重要であると認識しています。
コーポレートガバナンス体制
基本的な仕組み
- 持株会社が常に事業子会社を株主の視点から評価・監督する仕組みを導入しています。
- 当社は、取締役会による業務執行状況の監督機能の強化や、経営の透明性を高めるため、監査等委員会設置会社を採用しています。
- 迅速な意思決定と事業遂行を実現するため、執行役員制度を導入しています。
- 経営の独立性・客観性に資するため、独立社外取締役を選定しています。
- 経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督機関としての取締役会のほかに、グループ及び各事業会社の業務執行に関する重要事項の意思決定及び協議を行う「グループ経営会議」、並びに経営情報の共有を目的とする「グループ連絡会議」をそれぞれ設置しています。
- 当社は、監査等委員会監査と内部監査を実施し、監査体制の充実を図っています。監査等委員会監査においては、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会事務局に加え、当社での豊富な実務経験を持ち一定の役職を経験した者を専任者として複数名配置し、グループ各社の監査を実施しています。また、内部監査においては、設備・安全、環境保全、品質保証などに関する専門監査も制度化しています。持株会社に内部監査部門として、内部監査部及び設備・安全監査担当、環境監査担当、品質保証監査担当の専門スタッフを配置しています。
- サステナビリティへの取組み促進を目的としたサステナビリティ委員会（原則年2回開催）、グループ全体のリスクマネジメントを統括する機能を担うリスクマネジメント委員会（原則年1回開催）、その他債権管理、人事、環境等に関する各種委員会を設置しています。
内部統制システム
当社グループでは、内部統制システムを「企業が抱えるリスクへの対応策を構築する仕組み」であり、「経営トップをはじめとする組織の全員が取り組む業務」であると定め、金融商品取引法が求める範囲を超えてグループ全体において広く内部統制システムを整備・運用し、専任組織によるモニタリングを実施するとともにその維持・改善に努めています。