廃棄物削減と資源循環

私たちの
基本姿勢
企業活動によって生ずる環境への影響は地球環境全体にも影響すること、地球環境保全は企業の存続と活動の必須要件であることを認識し、「日清製粉グループ環境基本方針」にもとづき、自主的・積極的に廃棄物やCO2を削減するとともに、資源やエネルギーの有効活用を図る等の環境保全活動を推進します。

中期環境目標の策定

日清製粉グループは循環型社会形成のための資源の有効利用について2030年までの中期目標を策定しました。グループ全体ではすでにゼロエミッションを達成していますが、2020年度までに各事業場単位でゼロエミッションを目指します。生産工程からの排出物をできるだけ少なくするとともに、製品の包装材料の使用量の低減に努めることにより、グループの事業全体からの資源有効利用を推進いたします。

2017年度廃棄物削減実績

受給バランスにあわせた生産管理や、商品の保管・出荷方法の改善等により、排出物の発生を抑制しています。また、発生した排出物は肥料や飼料の原料にするなど、リサイクルや有効利用に取り組んでいます。

グループの廃棄物最終処分量

さらなるリサイクル化の推進により、2017年度の再資源化率は100%となりました。
年度 2015
年度
2016
年度
2017
年度
廃棄物総排出量 60 60 62
国内:排出量[千t] 56 52 56
国内:最終処分量[t] 34 38 12
国内:リサイクル率[%] 99.9 99.9 100.0
海外:排出量[千t] 4 8 6

対象範囲

食品循環資源の再生利用

2017年度の食品廃棄物の再生利用等実施率は99.7%でした。

食品循環資源のマテリアルフロー
食品廃棄物の再生利用等実施率の推移(%)※海外子会社は除く
食品循環資源の再生利用(食品リサイクル法に基づく)
年度 2015年度 2016年度 2017年度
食品廃棄物等発生量[千t] 11 11 10
再生利用実施率[%] 99.7 99.7 99.7

対象範囲 ※海外子会社は除く

産業エコロジーへの寄与

オリエンタル酵母工業の主力事業であるイーストの製造では、適切な環境でイーストを培養することが主要な製造工程となります。イーストの培養に必要な栄養分として製糖業の副産物を活用することで、事業に伴う環境負荷の低減とサトウキビを育てる段階で必要な水を含めた産業エコロジーの一端を担っています。

容器包装の3R(スリーアール)への取組み

容器・包装材料削減のための取り組みとして、3R(リデュース:使用量削減、リユース:再利用、リサイクル:再資源化)を積極的に推進しています。容器包装の設計に際しては、製品安全を確保しながら、できるだけ環境負荷が小さくなるように設計しています。また、当社グループの製品に使われる容器包装の数量に応じて “再商品化委託料金” を支払うことで、当社グループの製品を使用された後の容器包装の再商品化を、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託しています。

化学物質の適正な管理

当社グループにおける化学物質の取り扱いに際しては、各事業場において、保管、使用、廃棄に至るまで、グループの基準に従って厳重な管理をしており、法規制やグループの管理基準の遵守状況を監査により確認しています。特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律(化管法)に基づくPRTR対象の物質について、排出量の把握に努めるとともに環境への排出抑制に取り組んでいます。

化学物資の適正な管理
  2015年 2016年 2017年
化学物質名 排出量
[t/年]
移動量
[t/年]
排出量
[t/年]
移動量
[t/年]
排出量
[t/年]
移動量
[t/年]
亜鉛水溶性化合物 0.0 1.0   0.7 - 0.9
トルエン 0.1 1.6 0.3 3.9 0.3 3.4
メチルナフタレン         1.2 -
キシレン         3.0 -
1.2.4-トリメチルベンゼン         3.4 -
合計 0.1 2.6 0.3 4.6 7.9 4.3

対象範囲 ※海外子会社は除く

PCB廃棄物の管理

当社グループは、過去に使用していたポリ塩化ビフェニル(PCB)含有機器について、法令に基づき厳重に管理しています。PCB特別措置法などの関連法令に従い、国で認定を受けた処理施設に委託して、2028年度末までの処理完了を目指し、無害化処理を推進します。

化学物質排出量及び移動量の実績
年度 2015年度 2016年度 2017年度
PCB処理量[t] 0 0 0

対象範囲

排出物の適正処理と不正転売防止

排出物等再利用・処分委託先の現地確認実績
年度 2015年度 2016年度 2017年度
実績(件) 176 190 172

対象範囲 ※海外子会社は除く

当社グループの各事業場からの排出物については、独自の管理基準に基づいて適正処理されるように努めており、業務委託先を含めて、決められた手順や管理の順守状況を監査により確認しています。
排出物の処理委託については、新規の委託を検討している段階、および継続して委託している場合は2年に1度の頻度で、全ての委託先に現地確認を含む評価を実施しています。
不正転売防止の観点から、製品を廃棄する場合には、包材から取り出して廃棄する、排出の際には社員が立会うなどの方法で、委託先の処理が確実に実施されるように努めています。
また、処理委託先選定に際しては、可能な限り資源を有効に再生・再利用することを優先しています。