コンプライアンス
私たちの基本姿勢
当社グループは、「日清製粉グループの企業行動規範及び社員行動指針」を制定し、企業としての基本姿勢、役員及び社員の事業活動における基本的な心構えや行動基準を定めています。(株)日清製粉グループ本社を始め各社社長並びに取締役は規範・指針の実現が自らの役割である事を認識し、率先垂範の上関係者に周知徹底します。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図ります。本規範及び指針に反するような事態が発生したときは、各社社長自らが問題解決にあたる姿勢を内外に表明し、原因究明・再発防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行います。
コンプライアンスの取組みの推進
規範倫理委員会
当社グループの「企業理念」・「企業行動規範及び社員行動指針」に基づき、コンプライアンスの取組みを推進するために規範倫理委員会を設置し、利益供与等不正支出の有無やコンプライアンスに関する事業会社横断的な取組みを協議しています。同委員会の協議内容はグループ運営会議に報告しています。
コンプライアンス・ホットライン制度
万一、法令違反や企業行動規範及び社員行動指針を逸脱した不正行為、企業倫理に反する行為がグループ内の一部で行われている、またはそのおそれがある場合には、それを知った者が上司等に報告、相談することにより、その職場あるいは関係部署等も交えて組織的解決を図ることが重要です。一方、問題を埋もれさせず早期解決を図り、または未然に防止するためには、別のルートで問題を把握・対処するための方策も必要です。
そこで当社グループは、2003年より、「コンプライアンス・ホットライン（内部通報）制度」を運用しています。社内窓口のほか、社外窓口を外部法律事務所内に設置しています。また、匿名での通報も可能であり、従業員の利用のしやすさにも配慮しています。
寄せられた通報については、通報者が不利益を被ることのないよう保護を図るとともに、事案に応じて関連部署で調査チームを編成するなど、速やかな調査と適切な措置・対策を講じます。
腐敗防止についての考え方
社員は公務員・政治家等に対して不正な利益供与・政治献金・接待・贈答を行わず、取引先や業界等に対しても社会通念上の節度を守ります。また、海外でパートナー企業を検討する際には、その国の商習慣や贈収賄が発生するリスクを考慮して、事前調査において腐敗行為の有無の確認をしています。
反社会的勢力排除のための体制
当社グループの「企業行動規範・社員行動指針」で、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的な勢力（特殊株主・暴力団等）からの不当な要求には屈することなく毅然として対決することを定めています。
(株)日清製粉グループ本社内に対応統括部署及び不当要求防止責任者を設置しており、反社会的勢力に関する情報収集を行なうとともに、外部の専門機関と連携して、組織的に対応しています。また、倫理・コンプライアンス研修等を通じて組織的な対応の周知徹底を図っています。お取引先の選定においては、社会規範を遵守する企業を選定することを目的に、お取引先との契約書に「反社会的勢力」に該当しない旨の表明を記載するよう努めています。
コンプライアンス（規範倫理）意識の浸透・定着
当社グループでは新入社員、若手社員、新任管理職の3階層に分けてそれぞれ年1回ずつ「コンプライアンス」に関する研修を行っています。
新入社員研修では企業行動規範及び社員行動指針に加えて、独占禁止法・下請法等企業活動に関わる法規範や、コンプライアンス・ホットライン制度に関する規程等の各種社内規程について解説しています。若手社員研修では、集合研修及びその事前準備としてのeラーニングを実施し、インサイダー取引等、企業を取り巻く法令やコンプライアンスについて説明を行っています。また、新任管理職研修では、同様の説明に加えて最新のケーススタディ等を紹介することで、コンプライアンスの意味と重要性についての理解を促しています。
企業倫理・社会規範の遵守
社員は自らの行動に関し、法令や企業倫理及び社会規範を遵守し、公正な取引を推進します。
独占禁止法の周知徹底
当社グループでは生産・販売・購買等の各分野において独占禁止法を遵守し、公正で自由な競争のなかで事業活動を推進しています。販売取引において想定される具体的事例などを紹介した「独占禁止法遵守マニュアル」を作成し、説明会開催などにより社員に徹底しています。
インサイダー取引規制の遵守
社員はその職務に関して知り得た未公表の重要情報の取り扱いには十分留意し、この情報をもとにした当該会社の株式等の売買等を行いません。
公正な取引
不正な利益供与の禁止
社員は不正な利益供与・接待・贈答を行わず、お取引先や業界等に対しても、社会通念上の節度を守ります。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的な勢力からの不当な要求には、屈することなく毅然として対決します。
下請法（下請代金支払遅延等防止法）への対応
当社グループでは公正な取引を実践するために、「下請法遵守マニュアル」等を社員に周知し、下請法を遵守した運用を徹底するよう努めています。また、グループ内の関係部署に対して随時社内調査を実施し、下請法の違反を未然に防止するよう対処しています。
機密情報の管理徹底と知的財産権の保護
社員は取引を通じて知り得たお取引先の各種機密情報の重要性を十分に認識し、その管理を徹底するとともに、不正あるいは不用意にこれを利用・開示しません。また、知的財産権（著作権・商標権・特許権等）の保護に努め、他人の権利の侵害や不正使用を行いません。