日清製粉グループ　健康と信頼をお届けする

サステナビリティに関する方針類

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスに関する基本方針（207.4KB）

コーポレートガバナンスに関する取組み詳細は、「ガバナンス」でご覧ください。

公正な事業慣行

責任ある調達方針

責任ある調達方針（306.2KB）

日清製粉グループ（以下、当社グループ）は、社会の持続可能な発展に貢献するために、すべての役員・従業員とサプライヤーをはじめとするビジネスパートナーの皆様との対話に基づき社会的責任に対する取り組みを推進していくことが不可欠であると考えています。
当社グループは「企業行動規範及び社員行動指針」並びに「サステナビリティの考え方」に基づき、本方針を株式会社日清製粉グループ本社取締役会の承認のもと制定しました。当社グループはサプライヤーの皆様からのご協力のもと、公正で倫理的な取引を基本とした責任ある調達活動を行っていきます。

  1. 消費者への責任と品質保証
    当社グループは調達活動において、消費者の視点からの安全性の確保と消費者が一層安心できる品質保証を行うことを最優先します。
  2. 法令順守・倫理的な取引
    当社グループの調達に関わる担当者は、法令や倫理または誠実さに反する調達活動を行いません。
  3. 現地に根ざした事業の推進
    地元企業として地域社会の発展に貢献できるよう、現地サプライヤーからの調達を推進するよう配慮します。
  4. 人権への配慮
    「日清製粉グループ 人権方針」に則り、その考え方を実践し、サプライヤーの皆様と共に人権への取り組みを実施いたします。
  5. 地球環境への配慮
    「日清製粉グループ 環境基本方針」に基づき、サプライヤーの皆様と共に地球環境に配慮した調達活動を展開いたします。
  6. サプライヤーの皆様との相互信頼と共栄
    公正かつ自由な競争原則のもと、相互信頼をベースに相手の立場を尊重してその成果をともに分かち合うことにより、共存・共栄を図ります。
  7. 推進体制の整備
    （１）教育
    本方針を徹底するため、従業員への教育を適切に実施し、内容を周知いたします。
    （２）モニタリング等
    本方針の順守状況を定期的にモニタリングするとともに、通報制度を含む社内体制を整備し、徹底いたします。

制定 2019年3月26日

サプライヤーの皆様へのお願い（サプライヤー・ガイドライン）

サプライヤーの皆様へのお願い（サプライヤー・ガイドライン）（360.0KB）

今般、日清製粉グループの「企業行動規範及び社員行動指針」並びに「サステナビリティの考え方」に基づき、「日清製粉グループ 責任ある調達方針」を制定しました。
当社グループは社会の持続可能な発展のために、サプライチェーン全体の協働が不可欠であると考えています。
サプライヤーの皆様におかれましては、本ガイドラインの趣旨と内容をご理解いただき、自らの社内で実践していただくとともに、皆様のサプライヤー様に対しても働きかけくださいますようお願いいたします。

  1. 法令順守
    1. （１）法令順守
      事業活動に適用されるすべての関連法規の順守を徹底する。
    2. （２）国際行動規範の尊重
      法令が整備されていない国や地域においても国際行動規範を尊重する。
  2. 人権・労働者の権利の尊重
    1. （１）差別の禁止
      性別・年齢・国籍・民族・人種・出身地・宗教・信条・障害の有無・性的指向・性自認等を根拠としたあらゆる差別をしない。
    2. （２）児童労働・強制労働の禁止
      就労年齢に満たない児童労働、あらゆる形態の強制労働、奴隷労働、および人身売買による労働を行わない。
    3. （３）労働者の権利の尊重
      各国法令に基づき、労働者の団結権および団体交渉権などの労働基本権を尊重する。
    4. （４）適切な賃金および労働時間の管理
      各国法令に基づき、最低賃金・生活賃金を上回る適切な賃金支払い、労働時間の管理を行う。
    5. （５）労働安全衛生の確保
      各国法令に基づき、安全で、衛生的な職場環境を提供する。
    6. （６）ハラスメントの禁止
      個人の尊厳を傷つけるハラスメント行為は一切行わない。
    7. （７）地域住民の権利尊重
      事業を行う地域に関連する地域住民、先住民族の権利を尊重する。
  3. 地球環境
    1. （１）気候変動への対応
      省エネルギー、低炭素・脱炭素エネルギー利用等の活動を通じ温室効果ガス削減に努める。
    2. （２）資源循環
      資源の効率的な利用と循環を推進するため、リデュース、リユース、リサイクルの取り組みを推進する。また、環境負荷の少ない素材・原材料を利用することを推進する。
    3. （３）適切な水の利用
      水資源の効率的な利用、循環利用を推進する。
    4. （４）汚染防止
      関連法令に基づき、大気・水質・土壌等の汚染防止に努める。また、化学物質の適切な管理、廃棄物の適切な処理を行う。
    5. （５）生物多様性の保全
      希少な動植物やその生息環境への影響に配慮した事業活動を行う。
    6. （６）原材料調達
      資源の保全に配慮して採取・栽培された原材料を用い、資源の保全に努める。
  4. 倫理
    1. （１）腐敗防止
      公正な事業慣行を維持するため、いかなる腐敗も排除し、健全な倫理観に基づく企業行動を維持する。
    2. （２）倫理的行動
      知的財産権の保護、責任あるマーケティング、情報開示、機密保持、個人情報を含むプライバシー保護、反社会的勢力との断絶等に努める。
    3. （３）動物福祉
      動物福祉を考慮し、動物に対する健全な取り扱い方法を採用するために努力する。
  5. 推進体制の構築
    1. （１）教育・研修
      本基準に関し、従業員への教育・研修を適切に実施し、内容を周知する。
    2. （２）モニタリング・通報制度
      本基準の順守状況のモニタリングや通報制度を含む社内体制の整備に努める。

制定 2019年3月26日

贈収賄等防止方針

方針について

当社グループは、2002年10月に制定した「日清製粉グループの企業行動規範及び社員行動指針」に「公正な企業活動の推進」を明記し、その実行に取り組んできました。
近年、世界各国で海外贈賄防止規制が強化される中、不正競争防止法、米国海外腐敗行為防止法、英国贈収賄法をはじめとする関連法規制の順守を目的に株式会社日清製粉グループ本社は「日清製粉グループ 贈収賄等防止方針」を制定いたしました。
本方針は株式会社日清製粉グループ本社取締役会の承認のもと制定するものです。
当社グループは、贈収賄、横領、背任、司法妨害、マネーロンダリング、インサイダー取引を含む、個人や組織の利得のために自己の職務上の権限や地位を濫用する腐敗行為を禁止し、その防止に努めます。

贈収賄等防止方針

贈収賄等防止方針（140.0KB）

日清製粉グループ（以下、当社グループ）は、「企業行動規範及び社員行動指針」において、法令や企業倫理及び社会規範を遵守し、社会秩序の維持に努め、公正で倫理的な事業慣行を推進することを基本姿勢としています。
当社グループは本方針を制定し、贈収賄等のあらゆる形態の腐敗防止ならびに関連法規制の順守に取り組みます。

  1. 適用範囲
    本方針は、日清製粉グループ本社及びその子会社の役員・従業員に適用いたします。
  2. 腐敗行為の防止
    当社グループは、贈収賄、横領、背任、司法妨害、マネーロンダリング、インサイダー取引を含む、個人や組織の利得のために自己の職務上の権限や地位を濫用する腐敗行為を禁止し、その防止に努めます。
  3. 贈収賄の禁止
    当社グループは、職務上の権限や地位を濫用することを通じ、法令や倫理または誠実さに反する不適切な行為をすること、させることを目的として、利益を供与もしくは収受、その申込み、または約束をする、いわゆる贈収賄に該当する行為を禁止します。
    1. （１）公務員等に対する賄賂の禁止
      当社グループは、国内または海外において、公務員またはこれに準じる者（以下「公務員等」）への不正な接待、贈答、便益等、その他の経済的な利益供与、申し出、または約束を許容しません。
    2. （２）代理店等への支払い
      当社グループが業務を委託する代理店やコンサルタント等に対する支払いの一部が、公務員等への不正な働きかけ等に流用されること、またはその可能性があることを把握した場合、このような支払いは行いません。
    3. （３）公務員等以外の取引先に対する接待・贈答
      公務員等に該当しない取引先、またはその役職員等への接待、贈答、便益、その他経済的な利益の供与であっても、各国法を順守し、社会通念上妥当な範囲で行います。
    4. （４）寄付行為
      慈善的寄付、政治献金を含む寄付行為においても、関連法規を順守し、贈賄の疑いのある行為は行いません。また、寄付行為の適正性を確保します。
    5. （５）被接待・被贈答
      お取引先様からの過剰な接待や社会的儀礼の範囲を超える贈答を受けません。
    6. （６）記録管理の徹底
      あらゆる取引及び資産の処分について、適時・正確に会計記録を作成し、保持します。
  4. 周知及び徹底
    本方針を徹底するため、従業員への教育を適切に実施し、内容を周知いたします。

制定 2019年3月26日

公正な事業慣行に関する取組み詳細は、「責任ある調達の推進」でご覧ください。

情報管理

プライバシーポリシー

情報開示と対話

ディスクロージャーポリシー

消費者への責任と品質保証

品質保証方針

品質保証方針（100.1KB）

「今、あなたが行っている仕事を、消費者の皆様にきちんと説明できますか」を合言葉に、社員一人ひとりが、「消費者視点の品質保証」を実施していきます。

  1. 日清製粉グループの品質保証を「製造等の各段階における全ての事柄について安全であり、安心してもらえることを消費者に明確に説明できること」と定義します。
  2. 原材料の安全性確保から、開発、生産、販売、および流通、保管など消費者に届くまでのサプライチェーンにおいて、法令を遵守し、製商品の安全性を保証する体制を構築します。
  3. 常に消費者視点の品質保証を実施し、お客様に安心していただける、安全で高品質の製商品を安定的に提供します。
  4. 国際的なマネジメントシステム規格の認証を取得・運用することで、日清製粉グループの品質保証体制の継続的な強化を図ります。
消費者志向自主宣言

消費者志向自主宣言（143.3KB）

理念

日清製粉グループでは、1900年の創業以来、社会から信頼される会社を目指し、「信を万事の本と為す」「時代への適合」を社是とし、「健康で豊かな生活づくりに貢献する」ことを企業理念として、生活産業をグローバルに展開してゆきます。

取組み方針

みんなの声を聴き、かついかす
  • 多様化する食へのニーズへ応えていくために事業活動を通じて消費者・顧客の方々とのコミュニケーションを大切にし、それらの声を製品の改善や新製品の開発につなげます。
  • 当社グループは、さまざまな機会を通じてステークホルダーの方々とコミュニケーションを図りながら、各ステークホルダーから積極的に支持され続けるグループになるよう努めます。
  • 多様化する消費者の皆様の声に応えるために、消費者志向経営に関する研修を実施し、経営幹部・社員のレベル向上を目指します。
未来・次世代のための取組み
  • 事業を通じ社会課題を解決することで企業価値を向上させていく循環成長の実現に取り組むとともに、ステークホルダーの皆様との共創・協働による新たな価値創造を目指します。
  • 「健康」を支え「食のインフラ」を担うグローバル展開企業として、グループの総合力を発揮することで、新規性・独自性があり付加価値の高い製品の開発に取り組みます。
法令遵守／コーポレートガバナンスの強化
  • 「社員が誇りに思えるグループであり続ける」「長期的に見たグループ価値を増大する」ため企業統治（コーポレートガバナンス）と内部統制の強化に努めます。
  • 当社グループは、持続的な成長と長期的な企業価値の極大化を目指して、機能的な経営体制の整備と責任の明確化を図るとともに、各ステークホルダーの立場を尊重し、透明性が高く、迅速かつ適切に意思決定を行う経営を推進いたします。
  • 消費者の信頼を損ねる恐れのある事故が発生した場合には、社員は速やかに経営トップに通報し、経営トップはただちに重要品質事故対策本部を立ち上げ、詳細な事実確認、原因調査、回収の検討、再発防止対策に取り組み、問題解決にあたります。

コーポレートガバナンスに関する基本方針

2022年10月1日

ユニバーサルデザイン方針

ユニバーサルデザイン方針（72.0KB）

基本姿勢

私たち日清製粉グループは
一人ひとりのお客さまの生活をより健康で豊かにすることを目指し
おいしさ・楽しさ・安心・安全を基本とし
できるだけ多くの方々にとって、
やさしく・魅力的な商品と情報の提供に努めます

方針

できるだけ多くの方々にとって、以下の商品・情報の提供に努めます。

情報：必要な情報が盛り込まれている
表示：表示が見やすく、分かりやすい
デザイン：簡単で扱いやすい
安全・安心：危険に対して配慮した
環境：地球環境にも配慮した

広告宣伝に関する基本方針

広告宣伝に関する基本方針（316.9KB）

日清製粉グループ（以下、当社グループ）は、お客様との信頼関係を大切にし、お客様の「健康で豊かな生活づくりに貢献する」ために、世界標準である“ICC Framework for Responsible Food and Beverage Marketing Communications”※1、「子どもの権利とビジネス原則」※2、「子どもに影響のある広告およびマーケティングに関するガイドライン」※3をふまえ、当社グループの「企業行動規範及び社員行動指針」ならびに「サステナビリティの考え方」、「人権方針」に基づき、本方針を制定しました。
私たちは本方針に則り全てのお客様に配慮し、適切でわかりやすいコミュニケーションを前提とした責任ある広告宣伝を行います。

  1. 対象範囲
    全てのメディア（テレビ、新聞、ラジオ、雑誌等のマスメディア、Webサイト、SNS等のデジタルメディア、屋外広告等）に対する広告宣伝を対象とします。
  2. 法令遵守
    景品表示法・不正競争防止法等の法令を遵守します。ステルスマーケティングを禁止し、広告であることを適切に明示します。
    著作権法・商標法等の法的に保護された第三者の権利を侵害しません。
  3. 倫理的な表現
    社会的、倫理的、道徳的に好ましくない表現、他社の商品を誹謗・中傷するような表現、また、事実と異なる誤解を招く表現は使用せず、適切でわかりやすい表現・表示に努めます。
  4. 科学的根拠に基づいた表現
    栄養や健康上の利点について、科学的根拠に基づき、誇張した表現は使用せず、わかりやすい表現に努めます。
  5. 人権の尊重
    性別・年齢・国籍・民族・人種・出身地・宗教・信条・障がいの有無・性的指向・性自認等を根拠としたあらゆる差別につながる表現は使用しません。
    また、性別に基づく役割分担、家族観等に対する固定観念を理由なく広告表現に持ち込むことのないように努めます。
  6. 環境への配慮
    環境に配慮した広告宣伝に努めます。
  7. 安全への配慮
    広告表現においてお客様の安全に配慮します。類似した行為を行った場合に、お客様に対する危険性が予見される表現は用いません。
  8. 子ども※4への配慮
    子どもの権利を尊重、推進する広告宣伝を行います。子どもの経験や知識不足を悪用せず、ジェンダーバイアスを植え付けるような表現、子どもに悪影響を与える性的表現や暴力的表現、製品の過度な推奨や製品の利点を誤解させるような表現、子どもの欲望に訴えかけるような表現、危険性のある行動や不健康な行動が奨励されるような表現は行いません。また保護者等に製品の購入をねだるような表現がないように努めます。
    嗜好性の強い食品に関する広告宣伝では、保護者等が当該製品の使用や摂取量について適切に判断できるよう、必要な情報発信に努めます。
  • ※1 International Chamber of Commerce（国際商業会議所）制定
  • ※2 国連グローバル・コンパクト、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン、公益財団法人国連児童基金（ユニセフ）策定
  • ※3 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン策定
  • ※4 「子どもの権利条約」第1条の定義より18歳未満

制定 2026年4月22日

人権の尊重

人権方針

人権方針（130.0KB）

前文

日清製粉グループは、当社グループの事業に関わる人々の人権を尊重します。
本方針は、国連ビジネスと人権に関する指導原則に基づき、世界人権宣言、国際人権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約および経済、社会、文化的権利に関する国際規約）、国際労働機関（ILO）「労働の基本原則および権利に関する宣言」などの国際規範で定義される人権を尊重し、事業を展開する各国の関連法令の順守を徹底することを目的とします。法令と国際規範に乖離がある国や地域においては、可能な限り国際規範を尊重した取り組みを目指します。

適用範囲

本方針は、日清製粉グループ本社およびその連結子会社に適用します。
また、日清製粉グループの事業に関連するビジネスパートナーやその他の関係者が人権に対する負の影響に関与している場合、当社グループは，本方針に基づき、これらのパートナーに対し、人権を尊重し、侵害しないよう働きかけていきます。

人権デュー・ディリジェンス

日清製粉グループは、潜在的または実際の人権リスクを特定し、リスクを防止または軽減するための措置を講じる仕組みを構築し、これを継続的に実施していきます。

救済

当社グループが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、社内外のしかるべき手続きを通じて、その救済に取り組みます。また、そのために必要な苦情処理等の手続きを構築、維持します。

教育

当社グループは、本方針が日清製粉グループ本社およびその連結子会社全ての活動に組み込まれるよう、役員・従業員等に対し、定期的に適切な教育を行います。

ステークホルダーとの対話

当社グループは、人権に対する潜在的および実際の影響に対する措置について、関連するステークホルダーとの対話や協議を行っていきます。

情報開示

本方針に基づく取り組み、潜在的および実際の人権への影響に対する当社グループの対応についての説明責任を果たすため、適切に情報開示を行います。

体制整備

本方針に基づき人権を尊重した事業活動を推進するための体制を整備します。

附属書

附属書に、当社グループの人権対応重点課題を明示します。この重点課題は、当社グループの事業や社会情勢の変化に基づき、適宜見直すものとします。

制定 2018年12月21日

人権方針 附属書

人権方針 附属書（108.3KB）

附属書：日清製粉グループにおける人権対応重点課題

差別の禁止

性別・年齢・国籍・民族・人種・出身地・宗教・信条・障害の有無・性的指向・性自認等を根拠としたあらゆる差別を禁止します。

児童労働・強制労働の禁止

就労年齢に満たない児童労働、あらゆる形態の強制労働、奴隷労働、および人身売買による労働は禁止します。

労働者の権利の尊重

各国法令に基づき、労働者の団結権および団体交渉権などの労働基本権を尊重します。

適切な賃金および適正な労働時間の管理

各国法令に基づき、最低賃金・生活賃金を上回る適切な賃金支払い、適正な労働時間の管理を行います。

労働安全衛生の確保

各国法令に基づき、安全で、衛生的な職場環境を提供します。

ハラスメントの禁止

個人の尊厳を傷つけるハラスメント行為は一切禁止します。

地域住民の権利尊重

事業を行う地域に関連する地域住民、先住民族の権利を尊重します。

プライバシーの尊重

各国法令に基づき、個人情報の保護を含めたプライバシーを尊重します。

責任あるマーケティング

差別的な表現や子どもに悪影響のあるマーケティング活動は禁止します。

消費者の安全

製品・サービスが消費者の健康等に与える悪影響を防止します。

カスタマーハラスメントに対する基本方針

カスタマーハラスメントに対する基本方針（462.8KB）

  1. 基本姿勢

    • 日清製粉グループは、すべてのステークホルダーに対して誠実かつ公正な対応を心がけ、安全・安心で高品質な商品・サービスの提供を通じて社会への貢献を目指しています。
    • また、お客様や取引先等からお寄せいただくご意見・ご要望は、当社の商品・サービスの改善・品質向上において、大変貴重な機会と考えております。
    • 一方、一部のお客様や取引先等からいただく要求や言動の中には、従業員の人格を否定する暴言、脅迫、暴力など、従業員の尊厳を傷つけるものもあります。
    • こうした社会通念に照らして著しく不当である行為は、従業員の就業環境を悪化させるだけでなく、安全・安心な商品・サービスの提供にも悪影響を及ぼしかねない重大な問題であり、こうしたカスタマーハラスメントに対して、当社グループとして毅然とした姿勢で対応いたします。
    • 同時に、当社グループの従業員がお客様や取引先等の従業員の尊厳や心身の健康、安全な職場環境が脅かされるようなハラスメントを行うことがないよう、教育等を徹底し、万一発生した場合には毅然と対応し再発防止に努めてまいります。

  2. カスタマーハラスメントの定義

    当社グループでは、カスタマーハラスメントを「お客様や取引先等から従業員に対して行われる著しい迷惑行為であって、従業員の就業環境を害するもの」と定義します。
    具体的には、以下のような行為を指します。直接的な行為だけではなく、電話やSNS等のインターネット上で行われるものも含みます。なお、これらの行為は、あくまで例示であり、カスタマーハラスメントに該当する行為は、これらに限られるものではありません。

    • 長時間の拘束や拘束的言動（不退去、居座り、監禁）
    • 正当な理由なく同様の要求や連絡を繰り返す行為
    • 暴言、侮辱、誹謗中傷、人格否定、差別的発言
    • 暴力行為・威嚇、脅迫
    • 不当・過剰な要求、社会通念上相当な範囲を超える対応の強要、土下座の強要
    • 事業所外での拘束
    • 会社や従業員の信用を毀損する内容や個人情報等をSNS等へ投稿する行為
    • 従業員へのセクシュアルハラスメント

  3. カスタマーハラスメントへの対応

    • 問題解決に当たっては、合理的かつ理性的な話し合いを行いますが、当社グループ従業員に対するお客様や取引先等からの行為がカスタマーハラスメントに該当すると判断した場合、従業員の安全と尊厳を守るため、会社として毅然と対応し、対応の中断、注意・警告、商品・サービスの提供をお断りさせていただく場合がございます。
    • さらに、悪質と判断した場合、警察や外部の専門家（弁護士等）と連携の上、適切に対処いたします。

  4. 当社グループ内の取り組み

    • カスタマーハラスメントを受けた場合、従業員の心身のケアを最優先します。
    • カスタマーハラスメントに対する適切な判断・対応を行うために、基本方針とは別に「対応ガイドライン」を作成します。
    • 従業員に対するカスタマーハラスメントに関する教育・研修も継続的に実施し、理解促進、対応力向上を図ります。
    • あわせて、当社グループの従業員がお客様や取引先等に対して不適切な言動を行わないよう、従業員教育を徹底し、加害者にならないための意識醸成にも努めます。

制定 2026年9月9日

就活ハラスメント防止方針

就活ハラスメント防止方針（451.2KB）

日清製粉グループは、採用活動において、すべての求職者の皆さまの尊厳、人格およびプライバシーを尊重し、就活ハラスメントのない、公正かつ透明な採用活動を行います。求職者の皆さまが安心して説明会、面接、面談、インターンシップその他の採用関連の機会に参加できる環境を整えるため、本方針を定めます。

  1. 対象となる場面

    本方針は、採用活動に関するすべての場面に適用します。これには、会社説明会、採用面接、座談会、社員訪問、OB・OG訪問、インターンシップ、ワークショップ、内々定後の面談・交流、各種イベント、ならびにメール、電話、SNS、オンライン会議その他の連絡を含みます。

  2. 基本方針

    • 日清製粉グループは、採用活動に関連して行われる就活ハラスメントを一切認めません。
    • 本方針に反する行為が確認された場合には、厳正に対処します。
    • 採用活動に関するルールを整備し、採用活動に関わる社員への教育・啓発を継続的に実施します。
    • 相談窓口を設置し、相談があった場合には、プライバシーに配慮しながら迅速かつ誠実に対応します。

  3. 求職者の皆さまとのルール

    日清製粉グループは、求職者の皆さまに安心して就職活動に参加いただけるよう、面談・面接・連絡等を以下の考え方に基づき実施します。

    • 面談・面接等は、求職者の皆さまに不安や不快感を与えない適切な方法で実施します。
    • 採用活動上必要性を欠く私的な接触は行いません。
    • 求職者の皆さまとの連絡は、会社のメールアドレスまたは会社携帯電話を用いて行います。
    • 飲食を伴う場においても、飲酒の強要その他、求職者の皆さまに負担や不安を与える不適切な言動や接触は行いません。

  4. 禁止する行為

    日清製粉グループは、採用活動に関連して、求職者の皆さまの尊厳、人格、プライバシーを損なう言動、差別的取扱い、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントに類する行為その他いかなる形態のハラスメントも容認しません。
    また、求職者の皆さまが安心して就職活動に参加できる環境を妨げる行為を認めません。

  5. 日清製粉グループの主な取組み

    日清製粉グループは、就活ハラスメント防止のため、以下の取組みを行います。

    • 採用活動に関わる社員への教育・研修を実施します。
    • 相談窓口を設置し、適切な対応体制を整備します。
    • 相談があった場合には、迅速かつ適切な事実確認を行い、求職者の皆さまへの配慮のもと対応します。
    • 必要に応じて、再発防止に向けた取組みを行います。
    • 求職者の皆さまに関する情報は、採用活動に必要な範囲でのみ取得・利用し、不適切な利用を行いません。

  6. 相談窓口

    採用活動に関して、不安や不快に感じる言動があった場合、またはそのおそれがあると感じた場合は、以下の窓口までご相談ください。ご相談内容は、対応に必要な範囲でのみ共有し、プライバシーを厳守します。また、ご相談いただいたことを理由として、選考において不利益な取扱いを行うことはありません。
    【就活ハラスメント相談窓口】
    メールアドレス：shukatsu_soudan@nisshin.com

制定 2026年9月9日

人権の尊重に関する取組み詳細は、「人権尊重の取組み」でご覧ください。

従業員満足

健康宣言

日清製粉グループ健康宣言（61.9KB）

日清製粉グループ健康宣言

日清製粉グループは社員の健康を最優先事項の一つとして考え、
社員が自ら活き活きと活躍できるよう支援をしていきます。
未来に向かって「健康」を支え
「食のインフラ」を担うグローバル展開企業の一員として、
社員は自らの健康増進に取り組み、
そして、お客様に健康をお届けしていきます。

2019年7月

従業員満足に関する取組み詳細は、「社員・従業員とともに」でご覧ください。

地球環境

環境基本方針

方針について

当社グループでは環境経営の具体的な考え方を「日清製粉グループ環境基本方針」として1999年4月に定めました。2019年度は、環境保全が持続可能な地球環境を実現するための社会課題として従来よりも広範な活動が求められていることを踏まえ、環境経営の更なる強化のため改定しました。
本方針は株式会社日清製粉グループ本社取締役会の承認のもと制定するものです。
当社グループは、地球環境との調和を図り、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

環境基本方針

環境基本方針（325.7KB）

理念

地球環境保全は、人類の生存と発展のための社会全体の課題であり、その社会の一員として事業を営む企業にとって、最重要の経営課題です。
日清製粉グループは、「信を万事の本と為す」と「時代への適合」を社是とし、「健康で豊かな生活づくりに貢献する」ことを企業理念として、当社が地球社会の一員であることの認識を深く持ち、地球的規模での環境保全を図りながら自由で活力ある企業活動を目指します。

行動指針

  1. 原材料調達・製造・流通・消費・廃棄に至るすべての段階で環境負荷低減に向け、ライフサイクルを考慮した製品、生産技術・設備技術の開発・設計に取り組みます。
  2. 環境関連法規制及び企業行動規範を遵守すると共に、行政当局、国際機関等における環境政策に協力します。
  3. 気候変動への対応、脱炭素社会の構築、生物多様性の保全、水資源の有効利用は、持続可能な社会を実現するための人類共通の課題と認識し、すべての事業活動において考慮します。
  4. すべての事業活動において、省資源・省エネルギー・廃棄物の削減・再利用・リサイクル、再生可能資源の活用を通じた資源の効率的な利用・循環による環境負荷の低減に努めます。また、適切な化学物質の管理を含めた大気・水質・土壌汚染の予防に取り組みます。
  5. 職場環境を向上すると共に、従業員に対し、環境保全に関する情報提供と教育を実施し、環境を常に意識する企業文化の醸成に取り組みます。
  6. 環境に関する情報をステークホルダーに向けて発信し、事業活動において環境保全上の問題が生じた場合は、十分な情報公開を行うと共に、環境負荷を最小化するよう適切な措置を講じます。
  7. すべての活動拠点において地域社会の一員と認められるよう、地域とのコミュニケーションを通じて、環境課題、ニーズ及び期待を理解し、人々の健康で豊かな生活づくりに貢献します。
  8. 環境基本方針実現のため、環境保全活動の定期的な評価、見直しを行い、ステークホルダーと共に継続的改善を推進します。また、適切な実行確認のために環境監査を実施します。

1999年4月27日制定
2019年12月26日改定

地球環境に関する取組み詳細は、「環境」でご覧ください。

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