人権についての考え方

私たちの基本的な考え方

当社グループは、2002年10月に制定した「日清製粉グループの企業行動規範及び社員行動指針」のなかで、人間性の尊重を明記し、その実行に取り組んできました。

今般、人権尊重に関わる国際社会からの期待が高まるなか、(株)日清製粉グループ本社は国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「日清製粉グループ人権方針」を制定しました。本方針は社内及び社外から専門的助言を取り入れ、(株)日清製粉グループ本社取締役会の承認のもと制定するものです。

当社グループは人権を尊重する企業経営を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

人権意識を高めるための取組み

人権に関するステークホルダーエンゲージメントの実績

2020年 ステークホルダーエンゲージメント・プログラムへの参加

当社は、経済人コー円卓会議日本委員会(以下、CRT日本委員会)が主催する2020年度ステークホルダーエンゲージメント・プログラム(人権デューディリジェンスワークショップ)に参加しました。
ワークショップでは人権有識者、NGO/NPOと幅広い人権問題をテーマに議論を行いました。また、同プログラムに参加した食品企業各社とともに、UNEP FI(国連環境計画・金融イニシアティブ)策定の「人権ガイダンスツール」を参考に策定した「業界毎に重要な人権課題」の見直しを行い、食品業界における人権課題について理解を深めました。

日本語:2020年度ステークホルダーエンゲージメントプログラム(人権デューディリジェンスワークショップ)

英語:2020 Human Rights Due Diligence Workshop (Stakeholder Engagement Programme)

CRT日本委員会

人権に関する啓発の取組み(研修の実施・人権標語の募集)

当社グループは人権に対する意識を高めるために専門部署を設置し、すべての役員・社員を対象に毎年人権啓発研修を実施しています。研修では、同和問題や職場のハラスメント問題をはじめ、LGBTへの理解促進、ビジネス遂行上の人権問題等、さまざまなテーマを取り上げ、身近な問題として人権を考えるとともに、人権視点で日常業務に取り組むよう啓発を行っています。

このほか、当社グループでは、新人(新入社員・キャリア入社社員)、新任管理職、新任組織管理者の3階層に分けた研修と、推進担当者向けの研修も年1回ずつ実施しています。

また、責任あるマーケティングの取組みとして、広告宣伝およびマーケティング担当者を対象に子どもへの配慮、差別的表現といった広告表現に関する研修を実施しています。

人権啓発研修受講率
  2018年実績 2019年実績 2020年実績
人権啓発研修受講率 100.0% 85.4% 100.0%

人権標語を毎年募集し、社員に加えて社員のご家族からの応募も受け付けています。社内審査を経て選ばれた優秀作品は社内掲示物として掲示しています。

人権標語応募数
  2020年実績
人権標語応募数 社員 ご家族 合計
5,644点 598点 6,242点

ハラスメントへの対策

相談窓口の設置とハラスメント防止のための取組み

(株)日清製粉グループ本社には、グループの従業員を対象に、ハラスメント全般の相談受付、解決に向けた対応、再発防止に向けた施策を行う「ハラスメント相談窓口」を設置しています。

相談にあたっては、相談者のプライバシー尊重と、相談することにより相談者が不当な不利益を受けることはないことを周知徹底し、安心して相談できるよう努めています。

また、窓口の設置・周知だけでなく、新任組織管理者研修や新任管理職研修等の場において、部下等からハラスメント相談を受けた場合の対応方法、管理職としての職場環境への配慮等についての知見を深めてもらうことで各種ハラスメントの防止に日頃から取り組んでいます。このほか、各種ハラスメント防止のためのハンドブックを作成し、企業行動規範・社員行動指針に従い職場におけるハラスメント行為の根絶に取り組んでいます。

相談件数
  2018年実績 2019年実績 2020年実績
件数 5 5 7

海外事業所の取組み

現地労働法令等の遵守

当社グループでは、すべての海外事業拠点(現地法人)において、ILOをはじめとした国際的規律を遵守した雇用を行っています。特に主要な事業拠点であるアジア地域では、現地における雇用の最低年齢を把握し、具体的な本人年齢の確認方法、実際の従業員の最低年齢についての定期的な調査を2007年度から実施しています。

また、労働条件、安全衛生等、広範囲におよぶ包括的なチェックリストを用いて、現地企業の代表者自らが現地における各種関連法令を遵守していることを確認するよう義務付けています。

差別・ハラスメントの禁止

海外子会社においても、差別やハラスメントのない働きやすい職場づくりに努めています。
文化や価値観の違いにより現地従業員の人権を侵害してしまうことを未然に防ぐため、海外子会社に派遣する社員に対して社内外での研修を通じた教育を行っています。宗教上祈祷が欠かせない土地においては礼拝室を設置し、就業時間内の礼拝を認めたりするなど、現地の文化や伝統、慣習を尊重しています。

また、採用活動においても、人種、性別、信条等による差別をせず、基本的人権を尊重しています。

労務問題に関するリスク評価

新規事業で発生しうる労務問題を防止、または軽減する取組みを、専門家の助言を受けるなどのリスク評価の仕組みを通じて行っています。既存事業においては、労使間で定期的にミーティングを行い、従業員とのコミュニケーションを図って良好な関係づくりに努めています。